勝者と敗者が、次の5年で決まる。
DXが金融業界に与えるインパクトは
想像を超えたものに。

金融DX戦略レポート

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導入実態調査、市場規模、ライバルの戦略…
DXで成果を上げるための、すべての情報がここに。

次の5年、DXで成果を上げられるかどうかが金融機関の命運を分けます。どのような課題の解決を優先させるのか、市場のどこを狙い、どこと組み、成長の道筋を描くのか。その判断と実行に、かつてないスピードが求められています。

金融取引の非対面化や顧客接点の強化はもちろん、デジタルを軸とした新商品・サービスの開発、これらを実現するための人材育成や業務の生産性向上など、いずれも生き残りには避けて通れません。

本レポートは、金融機関におけるDXの導入実態や投資動向についての独自調査のほか、デジタル金融の市場規模予測、主要70社のDX戦略、金融機関と非金融事業者の双方にとって目が離せないEmbedded Financeの動向など、本気でDXに挑み、成果を上げるための要点を網羅しています。

どの市場を狙い、どんな企業と組むのか。いかなる課題の解決を優先させるのか。そして、DXにどう取り組み、成功させるか。ぜひ、本レポートを貴社の戦略策定にご活用ください。

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特長1デジタル金融サービス・市場規模予測

成長分野はどこか。注目9分野の分析とプレーヤーの動向

金融DXの加速は、巨大な市場を生み出します。これから伸びる分野はどこか。どんな規模で拡大していくのか。注目すべき9カテゴリーについて分析し、2021年から2026年までを年別に予測。さらに主要プレーヤーの動向もレポートします。

市場規模予測―デジタルサービス注目9分野別分析 2021-2026

国内のデジタル金融・市場規模予測

2021年~2026年の年別市場規模予測と主要プレーヤーの動向を分析

  • Embedded Finance(銀行系、保険系)
  • 勘定系システム
  • eKYC
  • 法人向けオンライン融資
  • 信用スコアリング
  • デジタル地域通貨
  • ロボ・アドバイザー
  • PFM
  • クラウドファンディング

特長2メガトレンド/GAFAの参入戦略

影響度の高い4大トレンドや
金融進出を強めるGAFAの動きを解説

4大トレンド・レポート解説

外せないメガトレンド、戦略策定のベースとして知っておくべき情報をレポートします。

  • Embedded Finance
  • 基幹系DX
  • キャッシュレス
  • 社会課題×FinTech

注目テクノロジー解説・動向レポート

BaaS、ブロックチェーン、全銀システム、DeFi、FIDO認証など、必ず押さえておきたい技術をレポート

Google、Apple、Facebook、Amazon
GAFAの金融サービス参入戦略

GAFAは膨大なデータと先進的なデジタル技術を武器に、新たな金融サービスの開拓を目指す。

消費者がGAFAの金融に期待するものは何か。4社の金融戦略の違いは。各社の事業戦略を徹底解説。

特長3金融DX投資動向&導入意向調査

金融業界の現状と課題、投資動向を知る

今、取り組んでいる施策から今後の導入意向、投資意向、組みたいパートナーの条件などを独自に調査、分析。金融業界におけるDXの実態と今後の動向を明らかにしました。攻めの施策から守りの施策、注力領域まで、自社の現在地を把握し、優先すべき課題がつかめます。

デジタル投資動向調査【銀行・証券・保険 業界別・規模別】

金融業界全体、銀行、証券、保険、カード会社について「攻めの施策」と「守りの施策」別に投資額がどの程度増減するか、投資額はいくらかを独自調査をもとに分析・レポート

  • 銀行と保険会社がデジタル投資に意欲、業界全体では34%が22年度に投資増
  • デジタル投資、1億円以上が3割弱 ほか

【分野別】DX導入意向調査 ―全112社の回答を分析

「成果として重視していること」「実現への課題」など20の設問に対する回答を分析。金融DXの現在と未来を示します。

DXの取り組み状況と導入意向は?【施策×実用化の時期】

20のデジタル施策について、「既に実用化している」「今後1年以内に実用化したい」など6段階で分析

  • 新商品・サービスの開発やマーケティングの高度化につなげるためのデータ分析基盤の整備
  • 組み込み型金融サービスの提供に向けた金融機能の外部提供基盤の整備
  • オンライン取引の利便性やセキュリティーの強化に向けたeKYCの導入
  • 顧客接点の高度化を見据えたオンラインサービスのUI/UX改善
  • 業務システムの柔軟性向上やコスト削減に向けたIaaS、PaaSの活用
  • リモートワークの推進に向けたシステム導入 ほか

DXを主導する部門はどこか?

「新たな収益源の開拓・探索」「既存サービスの改善・強化」「顧客接点の維持・強化」「業務の生産性向上やコスト削減」「社内体制の強化」「働き方改革」はどの部門が主導している?

外部のどのような企業と組みたいか?

今、取引のあるITコンサル/ベンダーか、新たなパートナーか、スタートアップ企業か。どんな会社と組みたいか。スタートアップ企業との協業にあたって重視するポイントは?

投資にあたって注力したい領域は?

モバイルアプリ、クラウド、AI、データ分析・活用など15項目から注目の投資領域を分析。

「顧客接点の高度化を見据えたオンラインサービスのUI/UX改善」
に関する意向(業種別)

2022年以降注力したい領域

【主な調査回答企業】 みずほ銀行、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、ローソン銀行、GMOあおぞらネット銀行、野村ホールディングス、SOMPOホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、かんぽ生命保険、三菱UFJニコス、ユーシーカード など

【調査の概要】 ● 2021年10月に実施 ● 調査対象:金融機関(銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、カード会社)のうち調査依頼に対して許可を得られた340社 ● 有効回答数:112

特長4組み込み型金融(Embedded Finance)
の最新動向

全ての企業がFinTech企業に!
先進企業の参入・提携・技術戦略を分析

金融機能の外部提供の進展で、非金融事業者の参入が活発化し、2022年はEmbedded Finance元年に。先行する各社の提携相手と利用する金融機能からビジネスモデルまで、戦略の全貌を明らかに。

先進21社の戦略レポート

どこと組み、どう拡大させていくのか。ブランド力と基盤を生かした各社の戦略を解説

■NTTドコモ×三菱UFJ銀行

■日本航空×SBIグループ

■損害保険ジャパン×Shopify

Zホールディングス、ヤマダホールディングス、ユニクロ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、オープンハウス、ファミリーマート、クレディセゾン、ANAグループ、りそなホールディングス、GMOあおぞらネット銀行、新生銀行グループ、あいおいニッセイ同和損害保険、インフキュリオン、Crezit Holdings、Finatextホールディングス、justInCase

[調査]実用化の時期は?

銀行で5割以上、保険会社で4割以上が「Embedded Finance」3年以内の実用化に意欲、ほか

特長5主要プレーヤー70社の勝ち残り戦略

全体戦略、取り組み事例、将来展望まで

銀行、証券、保険、カード会社、通信キャリアなど主要なプレーヤーたちは、どのような課題に対してDXを必要と考え、取り組んでいるのか。全体戦略、具体的な事例とその目的から将来展望まで、それぞれの勝ち残り戦略をレポートします。

注目企業70社のDX事例を解説

●DX導入の目的は?:新サービス創出、チャネル改革、生産性向上、既存商品・サービス高度化…
●事業展開と規模、ビジネスモデル ●利用技術、提携パートナー ●注力領域 ●DXに取り組む体制
などを解説

  • ■ 銀行:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、SBIホールディングス、楽天グループ ほか
  • ■ 証券会社:野村ホールディングス、大和証券グループ本社 ほか
  • ■ 保険会社:東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス ほか
  • ■ クレジットカード会社:三井住友カード、三菱UFJニコス ほか
  • ■ 通信事業者:NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ ほか
  • ■ その他:リクルートグループ、LINE、メルカリグループ、日本航空、ANAグループ、ファミリーマート、オリックス ほか

特長6DXパートナー29社の得意分野・重点施策

大手SIerか?スタートアップか?
どこと組むべきか見極める

DXを成功させるには、どこと組むかが極めて重要です。今、取引のあるベンダーでよいのか、新たなパートナーを選ぶべきか。本書では、29社の得意分野やサービスラインアップなどを解説しています。

【DXパートナー29社 得意分野・重点施策レポート掲載企業】
NTTデータ、日本IBM、富士通、日立製作所、NEC、野村総合研究所、TIS、日本ユニシス、電通国際情報サービス、Microsoft、Amazon Web Services、マネーフォワード、freee、インフキュリオン、マネーツリー、ウェルスナビ、Finatextホールディングス、Paidy、justInCase、WealthPark、TRUSTDOCK、ココペリ、Wise、Stripe、Securitize、Symphony Communication Services、PayPal、Square、Coinbase

こんな方にお勧めです!

  • 金融機関で経営企画、新規事業開発、デジタル活用などを担当する方
  • ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE
  • 金融サービスの導入を検討している企業の経営企画、新規事業開発を担当する方
  • 官公庁やシンクタンクで金融市場の調査に携わる方

目次

本書の目次

第1章メガトレンド

1-1 エグゼクティブサマリー
  • 1-1-1 エグゼクティブサマリー
1-2 メガトレンド解説
  • 1-2-1 Embedded Finance
  • 1-2-2 基幹系DX
  • 1-2-3 キャッシュレス
  • 1-2-4 高齢化社会と気候変動

第2章デジタル投資動向/市場規模予測

2-1 導入意向調査
  • 2-1-1 金融機関デジタル活用調査〜全体動向〜
  • 2-1-2 金融機関デジタル活用調査〜技術導入意向〜
  • 2-1-3 金融機関デジタル活用調査〜体制〜
  • 2-1-4 金融機関デジタル活用調査〜課題・ベンチマーク〜
2-2 デジタル金融・市場規模予測
  • 2-2-1 Embedded Finance市場
  • 2-2-2 勘定系システム市場
  • 2-2-3 eKYC市場
  • 2-2-4 法人向けオンライン融資市場
  • 2-2-5 信用スコアリング市場
  • 2-2-6 デジタル地域通貨市場
  • 2-2-7 ロボ・アドバイザー市場
  • 2-2-8 PFM市場
  • 2-2-9 クラウドファンディング市場

第3章GAFA

3-1 概要
  • 3-1-1 GAFA概要
3-2 個別動向
  • 3-2-1 Google
  • 3-2-2 Apple
  • 3-2-3 Facebook(Meta)
  • 3-2-4 Amazon.com

第4章Embedded Finance

4-1 Embedded Finance銘柄(非金融)
  • 4-1-1 Zホールディングス
  • 4-1-2 ヤマダホールディングス
  • 4-1-3 NTTドコモ
  • 4-1-4 日本航空
  • 4-1-5 ユニクロ
  • 4-1-6 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
  • 4-1-7 オープンハウス
  • 4-1-8 ファミリーマート
  • 4-1-9 クレディセゾン
  • 4-1-10 ANAグループ
4-2 Embedded Finance銘柄(金融)
  • 4-2-1 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 4-2-2 りそなホールディングス
  • 4-2-3 住信SBIネット銀行
  • 4-2-4 GMOあおぞらネット銀行
  • 4-2-5 新生銀行グループ
  • 4-2-6 損害保険ジャパン
  • 4-2-7 あいおいニッセイ同和損害保険
  • 4-2-8 インフキュリオン
  • 4-2-9 Crezit Holdings
  • 4-2-10 Finatextホールディングス
  • 4-2-11 justInCase

第5章主要プレーヤー70社

5-1 メガバンク
  • 5-1-1 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 5-1-2 三井住友フィナンシャルグループ
  • 5-1-3 みずほフィナンシャルグループ
  • 5-1-4 りそなホールディングス
  • 5-1-5 ゆうちょ銀行
5-2 地方銀行
  • 5-2-1 横浜銀行
  • 5-2-2 千葉銀行
  • 5-2-3 ふくおかフィナンシャルグループ
  • 5-2-4 静岡銀行
  • 5-2-5 北洋銀行
  • 5-2-6 西日本シティ銀行
  • 5-2-7 七十七銀行
  • 5-2-8 広島銀行
  • 5-2-9 京都銀行
  • 5-2-10 群馬銀行
  • 5-2-11 十六銀行
  • 5-2-12 伊予銀行
  • 5-2-13 大垣共立銀行
  • 5-2-14 山口フィナンシャルグループ
  • 5-2-15 紀陽銀行
  • 5-2-16 百十四銀行
  • 5-2-17 鹿児島銀行
  • 5-2-18 北國銀行
  • 5-2-19 岩手銀行
  • 5-2-20 琉球銀行
  • 5-2-21 沖縄銀行
  • 5-2-22 富山第一銀行
  • 5-2-23 筑邦銀行
5-3 信用金庫/信用組合
  • 5-3-1 京都信用金庫
  • 5-3-2 飛騨信用組合
  • 5-3-3 君津信用組合
5-4 インターネット銀行
  • 5-4-1 SBIホールディングス
  • 5-4-2 楽天グループ
  • 5-4-3 GMOインターネットグループ
  • 5-4-4 ソニー銀行
  • 5-4-5 PayPay銀行
  • 5-4-6 auじぶん銀行
5-5 その他銀行
  • 5-5-1 セブン銀行
  • 5-5-2 ローソン銀行
  • 5-5-3 イオンフィナンシャルサービス
  • 5-5-4 新生銀行グループ
5-6 証券会社
  • 5-6-1 日本取引所グループ
  • 5-6-2 野村ホールディングス
  • 5-6-3 大和証券グループ本社
  • 5-6-4 SMBC日興証券
  • 5-6-5 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
  • 5-6-6 マネックスグループ
  • 5-6-7 松井証券
  • 5-6-8 auカブコム証券
5-7 保険会社
  • 5-7-1 東京海上ホールディングス
  • 5-7-2 SOMPOホールディングス
  • 5-7-3 あいおいニッセイ同和損害保険
  • 5-7-4 三井住友海上火災保険
  • 5-7-5 日本生命保険
  • 5-7-6 第一生命ホールディングス
  • 5-7-7 住友生命保険
  • 5-7-8 明治安田生命保険
5-8 クレジットカード会社
  • 5-8-1 三井住友カード
  • 5-8-2 三菱UFJニコス
  • 5-8-3 クレディセゾン
  • 5-8-4 オリエントコーポレーション
  • 5-8-5 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
  • 5-8-6 Mastercard
  • 5-8-7 ジェーシービー
5-9 通信事業者
  • 5-9-1 NTTドコモ
  • 5-9-2 KDDI
  • 5-9-3 ソフトバンクグループ
  • 5-9-4 NTTコミュニケーションズ
  • 5-9-5 日本通信
5-10 ネット事業者
  • 5-10-1 リクルートグループ
  • 5-10-2 LINE
  • 5-10-3 メルカリグループ
5-11 一般事業者
  • 5-11-1 日本航空
  • 5-11-2 ANAグループ
  • 5-11-3 トヨタ自動車
  • 5-11-4 ファミリーマート
  • 5-11-5 オリックス

第6章金融DXパートナー

6-1 SI会社/ITベンダー
  • 6-1-1 NTTデータ
  • 6-1-2 日本IBM
  • 6-1-3 富士通
  • 6-1-4 日立製作所
  • 6-1-5 NEC
  • 6-1-6 野村総合研究所
  • 6-1-7 TIS
  • 6-1-8 日本ユニシス
  • 6-1-9 電通国際情報サービス
  • 6-1-10 Microsoft
  • 6-1-11 Amazon Web Services
6-2 国内FinTech企業
  • 6-2-1 マネーフォワード
  • 6-2-2 freee
  • 6-2-3 インフキュリオン
  • 6-2-4 マネーツリー
  • 6-2-5 ウェルスナビ
  • 6-2-6 Finatextホールディングス
  • 6-2-7 Paidy
  • 6-2-8 justInCase
  • 6-2-9 WealthPark
  • 6-2-10 TRUSTDOCK
  • 6-2-11 ココペリ
6-3 海外FinTech企業
  • 6-3-1 Wise
  • 6-3-2 Stripe
  • 6-3-3 Securitize
  • 6-3-4 Symphony Communication Services
  • 6-3-5 PayPal
  • 6-3-6 Square
  • 6-3-7 Coinbase

第7章注目テクノロジー解説

7-1 データ連携
  • 7-1-1 銀行API
  • 7-1-2 認証、認可
  • 7-1-3 OAuth、OpenID Connect
  • 7-1-4 Embedded Finance/BaaS
7-2 AI/RPA
  • 7-2-1 RPA
  • 7-2-2 機械学習、説明可能なAI
7-3 ブロックチェーン
  • 7-3-1 ブロックチェーンの基礎
  • 7-3-2 ブロックチェーンの概観
  • 7-3-3 ブロックチェーンとトラスト
  • 7-3-4 DeFi
  • 7-3-5 CBDC
7-4 セキュリティー
  • 7-4-1 FIDO認証
  • 7-4-2 行動的生体認証
7-5 金融ネットワーク
  • 7-5-1 日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)
  • 7-5-2 全国銀行データ通信システム(全銀システム)
  • 7-5-3 SWIFT
  • 7-5-4 決済ネットワーク
7-6 法規制
  • 7-6-1 FinTechの法規制
  • 7-6-2 金融AIの法規制

編集長からのメッセージ

金融デジタルサービス市場で勝利するには、次の5年が勝負。
DXで成果を上げるための、すべての情報がここに。

NTTドコモ、日本航空(JAL)、ヤマダホールディングス一。高い参入障壁があったはずの金融分野に、さまざまな業種のプレーヤーがせきを切ったように雪崩れ込み始めました。金融機能だけを「as a Service」型で提供する金融機関が次々と登場、非金融事業者たちが自在に金融機能を組み込める「組み込み型金融(Embedded Finance)」の世界が到来しています。消費者はキャッシュレス決済はもちろん、預金や融資、証券、保険とあらゆる金融分野で金融機関の存在を意識することもなく、新しいサービスを享受し始めました。異業種プレーヤーの動きも踏まえて、金融の世界でどんなサービスを展開していくか。これは、金融業界に関わる全ての企業にとって無視できないテーマであることは明らかです。本書では、2022年以降、さらに加速するEmbedded Financeの最新動向や主要プレーヤーの戦略を徹底解説しています。

デジタルが浸透した今、企業に求められるのは、これまでとは比べ物にならないスピードと実行力です。激動の時代を勝ち抜くためには、顧客接点の抜本的な変革や組織構造・業務プロセスの見直しにまで踏み込んだ「金融DX(デジタル変革)」の遂行が欠かせません。
本書「金融DX戦略レポート2022-2026」は、2016年から金融革新の最前線を追い続けてきた日経FinTechが総力を挙げて作り上げたものです。注目9分野の市場規模予測、110社を超す主要プレーヤーの戦略レポート、金融DXの投資動向&導入意向調査、GAFAの参入戦略、メガトレンド・注目テクノロジー解説などから、デジタル金融サービスの「今」と「未来」を提示しました。
競争がサービスを磨く。激しい競争の先にこそ、顧客の望む社会が待っているはずです。想像を超えた変化のさなかにある今こそ、ぜひ、本レポートを“戦略シナリオ立案のパートナー”としてお役立てください。

岡部 一詩

日経FinTech 編集長

2012年に日経BPに入社。「日経コンピュータ」編集部にてアジアのIT動向や金融機関のシステム導入事例などの取材を担当。「日経FinTech」創刊メンバーとして2016年3月より同編集部に所属。2019年4月より現職。主な著書に『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』、『アフターコロナ』など。

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金融DX戦略レポート
2022-2026

導入意向調査/GAFAの参入戦略/市場規模予測
Embedded Finance全動向/金融70社徹底分析

  • ■編集:日経FinTech
  • ■価格:書籍のみ:660,000円(10%税込)
       書籍+オンラインサービス:990,000円(10%税込)
  • ■発行日:2022年1月31日
  • ■仕様:A4変型判、568ページ
  • ■発行:日経BP
  • パンフレット(PDF)ダウンロード

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