日経BP

購入はこちら

グリーン・デジタル社会をつくるグリーン・デジタル社会をつくる

有望領域/事業スキーム/
収益モデル・リスク分析/市場予測

誌面サンプル読めます

巨大な「未開拓市場」がここに!
「グリーン・デジタル・インフラ」市場は100兆円。
有望領域はどこか、誰と組み、どう参画すべきか。
事業化手法から収益・リスク特性まで、
「インフラ事業」参入に必要な全情報を網羅。

「グリーン・デジタル時代」の到来を前に、「新たなインフラ」への投資・構築という大きな事業機会が生まれつつあります。現状の公共インフラ投資に“次世代型インフラ”が生み出す100兆円を加えると、その市場規模は2030年までの累計でおよそ400兆円にまで拡大する見通しです。

本レポートは、企業や自治体がインフラ投資・構築ビジネスに参画するための必須情報を凝縮しました。中長期にわたって利益を期待できる成長市場にどう挑むのか。戦略立案にお役立てください。

続きを読む閉じる

事業参画・戦略の策定に必要な
4要素

要素1市場を知る、参入領域を見極める

有望領域は？政策・市場・開発投資トレンドを徹底調査

インフラビジネス400兆円 市場予測

グリーン・デジタルと公共インフラの新設・更新で全体の市場規模は2030年までの累計で400兆円規模に。

中長期展望：なぜ、インフラビジネスが注目されるのか

人口動態、カーボンニュートラル、国土計画など中長期動向を展望。政策目標や調査機関の将来予測などから、社会・経済の節目となる年代や数字を提示します。

グリーン・デジタル・インフラ100兆円市場

脱炭素・スマート社会の実現に向けた次世代型インフラ、全21領域の市場を予測。

グリーン・エネルギー
  • 風力発電／洋上風力発電―2030年に10GW、2040 年には30G～45GWへ
  • 水素サプライチェーン―2030年に300万t、2050年に2000万t 導入
  • CO2 回収・利用・貯留システム―2023年に商用規模の技術確立、2030年に実装

■ESG投資／■太陽光発電／■バイオマス発電／■地熱発電／■廃棄物発電／■燃料アンモニア／

■エネルギー貯蔵施設／■地域間送電網／■電気自動車向け急速充電設備／■森林・林業・木材産業

デジタル・スマート・
モビリティ
  • データセンター―2024年の国内データセンターサービス市場は2兆円
  • MaaS―2030年の国内サービス事業者の売上高は6兆円
  • スマートシティ／スーパーシティ―都市OS実装エリアは2030年度に累計335件

■通信基地局（タワーシェアリング）／■スマートポール／■空飛ぶクルマ／■ドローン／■宇宙関連施設

特に有望な11領域を選定　「政策・技術・開発投資」トレンド分析

大きな投資規模が期待される、11の領域について、その成長性を展望します。

  1. 洋上風力発電
  2. 蓄電池と再エネアグリゲーションビジネス
  3. 既存公共インフラと再生可能エネルギー
  4. 水素サプライチェーン
    • ●カーボンフリーへの手段
    • ●水素関連技術の一覧
    • ●国内開発投資トレンド／海外開発投資トレンド
  5. 燃料アンモニア
    • ●CO2 排出量削減の試算
  6. CCUS（CO2 回収・利用・貯留）
  7. スマートシティ・スーパーシティ
  8. デジタル空間情報
  9. 通信基地局
  10. 空飛ぶクルマ
  11. 宇宙インフラ

要素2稼ぎ方・事業スキームを決める

参入計画に必要な事業化手法から収益特性までを解説

事業スキームの組み方とトレンドがわかる

事業スキームを構築するために必要な４つの要素を詳しく解説。それぞれについて今後の方向性や課題、最新トレンドがわかります。

  • 【事業方式】
    ●PFI ●コンセッション ●アセットリサイクリング　ほか
  • 【事業体の形態】
    ●シュタットベルケ型エリアマネジメント法人 ●LABV　ほか
  • 【資金調達方法】
    ●インフラファンド ●サステナブルファイナンス ●債権証券化　ほか
  • 【投資回収方法】
    ●リアルトール ●シャドートール ●アベイラビリティ・ペイメント　ほか

■アベイラビリティ・ペイメント型コンセッション事業のスキーム図

事業の収益特性がわかる

  • ● 事業フェーズ別のリターン特性がつかめる
  • ● コンセッションの収益メカニズムがわかる
  • ● 資産売却を踏まえた持続的な投資戦略が描ける
    グローバルインフラ投資トレンドや年金ファンドの戦略事例も掲載

■事業フェーズ別の目標内部収益率の模式図

事業参画シミュレーションができる

セクター（道路・再エネ施設など）、アセット状況（新規・既存）、事業スキーム、市場環境、投資規模など、該当項目にチェックを入れるだけで、投資のリスク・リターン特性や対応すべき改善ポイントが可視化できます。

■リスク・リターン視点の事業参画シミュレーションシート

要素3リスク予測力を高める

リスクの種類、発現時期、対処法、具体事例を収録

  • ◉インフラ事業の主なリスクと事業段階別の発現時期を一覧化
  • ◉「保有」「移転」「低減」「回避」4つのリスクコントロール手法を解説
  • ◉国内外のリスク・トラブル17 事例をリスクの種類、セクター、事業段階別に分析。さらに事例別にリスク回避策を考察

■インフラ事業の主なリスクと発現時期

要素4主要プレーヤーの動向を知る

どの領域への参入意向が強い？
参考となる企業・ビジネスモデルは？

国内プレーヤーの参入・投資意向＜独自調査＞

主な回答企業

清水建設、三菱地所、東リ、住友商事、三井物産、明治安田生命保険、三井住友信託銀行、四国電力、不二サッシ など全136社

主な調査項目
  • ● 関心や経験、どんな魅力・リスクがあるか？
  • ● インフラ投資の決定者は誰か？
  • ● 投資意向、開始時期、興味を持っているインフラは？
  • ● 今後3年間の投資額は？　ほか

海外プレーヤーの参入・投資意向

日本市場の魅力、どの分野に参入したいか

■ GIIA（国際インフラ投資連盟）

世界の投資家やアドバイザーなど約80 社が加盟する国際的なインフラ投資家のコミュニティー

「 世界の資金は明確な長期ビジョンを持つ国に向かう」
■ Iberdrola（スペイン）

世界各地で洋上風力発電事業のサプライチェーンを構築してきた多国籍電力会社

「コミュニティーの一員として日本の洋上風力発電事業に参画したい」

■Lendlease（オーストラリア） ■Principle Power（アメリカ） ■RTE international（フランス）

アナリスト・専門家による中長期展望

■三井住友トラスト基礎研究所・福島 隆則氏

事業会社とファンド運用会社が連携する動きが主流に

■日本政策投資銀行・岩本 学氏

インフラ次第で街のあり方が変わる、象徴的な題材は空飛ぶクルマ

主要プレーヤー最新戦略・動向レポート

注目すべき動向、参考となるビジネスモデルを解説

参考にすべき海外プレーヤーの戦略は？ 国内11者、海外30者の動きを考察。

前田建設【国内コンセッション企業】―建設系では先頭集団。企画から運営・管理まで担う「総合インフラサービス企業」へ

オリックス【国内グリーン・デジタル・インフラ企業】―事業運営のほか買収と出資による「再エネ＋ファンド運用」で頭角

VINCI（フランス）【海外コンセッション企業】―世界有数のインフラ総合事業グループ、ACSエネルギー部門買収でサービス強化

GPIF【国内機関投資家】―「コア型」のファンドを中心にしたインフラ投資、運用資産額は7362億円に

JFE エンジニアリング【国内グリーン・デジタル・インフラ企業】―地域課題解決の引き出しを多数備え、地方自治体との連携による長期運営に強み

スパークス・グループ【国内インフラ投資ファンド】―再エネに加え水素・ロボティクス・新素材・宇宙なども対象にした未来型ファンド

Ørsted（オーステッド）【海外グリーン・デジタル・インフラ投資企業】―2030年までに30GW目標の世界最大手洋上風力発電事業者、日本市場にも参画

Macquarie Infrastructure & Real Assets（英国）【海外運用会社】―インフラ資産13兆円のオルタナティブ投資、不動産、農業、エネルギーなど幅広く

California Public Employees' Retirement System
（米カリフォルニア公務員退職年金基金）【海外機関投資家】―水・エネルギー・廃棄物・輸送・通信のディフェンシブ案件を3つのリスク区分で狙う

Canada Pension Plan Investment Board（カナダ年金制度投資委員会）【海外機関投資家】―インフラ資産3.3兆円、運輸・通信・エネルギーなどの大手企業にグローバル投資

AustralianSuper（豪州）【海外機関投資家】―インフラ資産1.8兆円の退職年金基金。道路・空港などの施設・事業に投資　ほか

■国内コンセッション一覧と動向／■インフラファンドの一覧と動向

こんな方にお勧めです！

  • グリーン、デジタル、インフラの事業領域がなぜ、どう成長するかを知りたい経営者
  • 未来を先取りした事業戦略づくりに携わる経営企画担当者
  • 自社の強みを明確にするために先進企業に学びたい部門長や役員
  • インフラ事業のリスク・リターンを把握したい金融担当者
  • 事業を成功させるために、失敗事例に学びたいプロジェクトリーダー
  • PPP/PFI/コンセッションのスキームづくりに従事する国、自治体の担当者、コンサルタント

目次

本書の目次

エグゼクティブサマリーグリーン・デジタル時代　インフラ事業・投資をビジネスに

0-1 インフラ事業・投資の可能性
  • 0-1-1 新しい日本をつくる成長領域
0-2 本レポートの使い方
  • 0-2-1 想定読者（自動車、鉄道、航空、運輸、機械、電機・電子、IT・情報、不動産、デベロッパー、建設・プラント、エネルギー、商社、保険、リース、官公庁、地方自治体等）
  • 0-2-2 インフラ投資・事業構築の検討手順
  • 0-2-3 事業機会の発掘
  • 0-2-4 リスク・リターンを想定した参画
  • 0-2-5 本レポートの読み方

第1章【基礎編】インフラ事業・投資の仕組み

1-1 インフラ事業・投資とは何か
  • 1-1-1 不可欠性と公共性を伴う社会資本
  • 1-1-2 インフラの特性
1-2 インフラの分類
  • 1-2-1 セクターによる分類（グリーン・エネルギー／デジタル・スマートシティ／交通・輸送・モビリティ／社会インフラ）
  • 1-2-2 セクター以外の分類（ハード・ソフト／経済・社会／公共保有・民間保有／利用者が支払う・公共が支払う／グリーンフィールド・ブラウンフィールド／先進国・新興国）
1-3 インフラ事業・投資の主要プレーヤー
  • 1-3-1 インフラ事業・投資の関係者
  • 1-3-2 理想的なインフラ事業・投資
1-4 インフラ事業・投資の仕組み
  • 1-4-1 インフラ事業・投資の形態
  • 1-4-2 ファンドの仕組み
  • 1-4-3 インカムリターンとキャピタルリターン
  • 1-4-4 セカンダリーマーケットとインフラ事業・投資市場
1-5 インフラ事業・投資の資金調達と戦略
  • 1-5-1 デットとエクイティ
  • 1-5-2 プロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンス
  • 1-5-3 アセットリサイクリング、キャピタルリサイクリング
  • 1-5-4 アセットアロケーションとポートフォリオ
  • 1-5-5 コア型、コアプラス型、バリューアッド型、オポチュニスティック型

第2章【市場編】グリーン・デジタル社会をつくるインフラ「市場予測」

2-1 最新トレンド～人口動態、カーボンニュートラル、国土計画など中長期動向
  • 2-1-1 対象インフラ
  • 2-1-2 全体潮流
2-2 日本・グローバルのインフラ市場規模
  • 2-2-1 インフラ資産規模
  • 2-2-2 PPP／PFI／コンセッション事業
  • 2-2-3 国内インフラの維持管理・更新、防災・減災
  • 2-2-4 グローバル市場
  • 2-2-5 インフラ市場規模のまとめ
2-3 グリーン・エネルギーインフラ市場予測
  • 2-3-1 全体動向
  • 2-3-2 太陽光発電…2030年に100G～125GW導入で電源構成比率15%に
  • 2-3-3 風力発電／洋上風力発電…2030年に10GW、2040年には30G～45GWへ
  • 2-3-4 バイオマス発電…2025年に5000億円、2030年に電源構成比率5%
  • 2-3-5 地熱発電…2030年頃に1.4G～1.5GWで電源構成比率1%に
  • 2-3-6 廃棄物発電…高効率エネルギー回収を確保する技術開発
  • 2-3-7 水素サプライチェーン…2030年に300万t、2050年に2000万t導入
  • 2-3-8 燃料アンモニア…2030年に石炭火力の20％混焼を実用化
  • 2-3-9 CO2 回収・利用・貯留システム…2023年に商用規模の技術確立、2030年に実装
  • 2-3-10 エネルギー貯蔵施設…2030年までに蓄電池の累積導入量は24GWh
  • 2-3-11 地域間送電網…洋上風力発電の進展で3.8兆～4.8兆円の投資シナリオも
  • 2-3-12 電気自動車向け急速充電設備…2030年までに3万基整備
  • 2-3-13 森林・林業・木材産業…2030年の木材供給量は20年比35%増の4200万㎥
  • 2-3-14 ESG投資…2025年の世界の運用資産は53兆～62兆米ドルに
2-4 デジタル・スマート・モビリティインフラ市場予測
  • 2-4-1 全体動向
  • 2-4-2 携帯基地局（タワーシェアリング）…2023年度末までに5G基地局は28万局以上
  • 2-4-3 データセンター…2024年の国内データセンターサービス市場は2兆円
  • 2-4-4 スマートポール…2027年の世界市場は292億米ドル
  • 2-4-5 MaaS…2030年の国内サービス事業者の売上高は6兆円
  • 2-4-6 空飛ぶクルマ…2023年に商用サービス開始、2030年には市場規模6500億円に
  • 2-4-7 ドローン…2025年度に国内ビジネス市場は6468億円
  • 2-4-8 スマートシティ／スーパーシティ…都市OS実装エリアは2030年度に累計335件
  • 2-4-9 宇宙関連施設…2030年代早期までに国内ビジネス市場を年間1.2兆円に

第3章【市場編】グリーン・デジタル・インフラ 開発投資トレンド

3-1 これからの事業領域
  • 3-1-1 注目インフラプロジェクト
3-2 洋上風力発電
  • 3-2-1 政策／市場トレンド技術トレンド
  • 3-2-2 事業採算性検討
  • 3-2-3 事業スキーム
3-3 蓄電池と再エネアグリゲーションビジネス
  • 3-3-1 政策／市場トレンド
  • 3-3-2 開発投資トレンド
3-4 既存公共インフラと再生可能エネルギー
  • 3-4-1 政策／市場トレンド
  • 3-4-2 開発投資トレンド
3-5 水素サプライチェーン
  • 3-5-1 政策／市場トレンド
  • 3-5-2 国内開発投資トレンド
  • 3-5-3 海外開発投資トレンド
3-6 燃料アンモニア
  • 3-6-1 政策／市場トレンド
  • 3-6-2 国内開発投資トレンド
3-7 CCUS（CO2 回収・利用・貯留）
  • 3-7-1 政策／市場トレンド
  • 3-7-2 国内開発投資トレンド
  • 3-7-3 海外開発投資トレンド
3-8 スマートシティ・スーパーシティ
  • 3-8-1 政策／市場トレンド
  • 3-8-2 国内開発投資トレンド
  • 3-8-3 海外投資ファンド事例
  • 3-8-4 スマートシティのビジネスモデルキャンバス
3-9 デジタル空間情報
  • 3-9-1 政策／市場トレンド
  • 3-9-2 開発投資トレンド
3-10 通信基地局
  • 3-10-1 政策／市場トレンド
  • 3-10-2 開発投資トレンド
3-11 空飛ぶクルマ
  • 3-11-1 政策／市場トレンド
  • 3-11-2 事業スキーム
  • 3-11-3 国内外開発投資トレンド
3-12 宇宙インフラ
  • 3-12-1 政策／市場トレンド
  • 3-12-2 開発投資トレンド

第4章【分析編】日本のインフラビジネス 参入・投資意向～国内・海外プレーヤー

4-1 インフラビジネスの中長期展望――アナリスト・調査員の見解
  • 4-1-1 投資の中心はエネルギー絡み、変化するインフラの定義に要注意――三井住友トラスト基礎研究所・福島隆則氏
  • 4-1-2 インフラ次第で街のあり方が変わる、象徴的な題材は空飛ぶクルマ――日本政策投資銀行・岩本学氏
4-2 【独自調査】国内プレーヤーの参入・投資意向
  • 4-2-1 インフラ事業・投資ビジネスへの参入意向調査概要
  • 4-2-2 インフラ事業・投資の取り組み実態
  • 4-2-3 インフラ事業・投資の魅力とリスク
  • 4-2-4 グリーン／エネルギーインフラへの参入意向
  • 4-2-5 デジタル／スマートシティインフラへの参入意向
  • 4-2-6 交通・輸送・モビリティインフラへの参入意向
4-3 海外プレーヤーの参入・投資意向
  • 4-3-1 GIIA 世界の資金は明確な長期ビジョンを持つ国に向かう
  • 4-3-2 Lendlease 総額20億ドル超のデータセンターを日本で開発したい
  • 4-3-3 Iberdrola コミュニティーの一員として日本の洋上風力発電事業に参画したい
  • 4-3-4 Principal Energy 日本の海域に適した浮体式洋上風力技術を提供できる
  • 4-3-5 RTE international 日本の洋上風力発電事業でも高圧直流送電が支配的になる

第5章【事業構築編】インフラ事業・投資の事業スキーム

5-1 事業スキーム構築のポイント
  • 5-1-1 事業スキームの最新トレンド
  • 5-1-2 事業スキームの分類（事業方式／事業体／資金調達／投資回収）
  • 5-1-3 事業スキームの方向性と課題
  • 5-1-4 事業構築における投資戦略の方向性と課題
5-2 事業方式の特徴と事例、最新トレンド
  • 5-2-1 概要
  • 5-2-2 PFI（BOT／BOO／BTO／DBFOなど）
  • 5-2-3 コンセッション方式含む官民連携事業～今後の主流に
  • 5-2-4 アフェルマージュ
  • 5-2-5 リース方式（セールアンドリースバック）
  • 5-2-6 アセットリサイクリング（キャピタルリサイクリング）
5-3 事業体の特徴と事例、最新トレンド
  • 5-3-1 概要
  • 5-3-2 SPC（Special Purpose Company）
  • 5-3-3 LABV（Local Asset Backed Vehicle）
  • 5-3-4 シュタットベルケ型エリアマネジメント法人
  • 5-3-5 第三セクター
5-4 資金調達の特徴と事例、最新トレンド
  • 5-4-1 概要
  • 5-4-2 エクイティ／デット
  • 5-4-3 インフラファンド
  • 5-4-4 債券
  • （1）レベニュー債（Revenue Bond）
  • （2）TIF債（Tax Increment Financing）
  • （3）PABs（Private Activity Bonds）
  • （4）SDGs債
  • （5）EIB（Environment Impact Bond）／SIB（Social Impact Bond）
  • 5-4-5 債権証券化
  • （1）レベニュー信託
  • （2）資産証券化
  • 5-4-6 政府融資（TIFIA、VGF）
  • 5-4-7 タックスエクイティ（ITC、PTC）
  • （1）ITC（Investment Tax Credits）
  • （2）PTC（Production Tax Credits）
5-5 投資回収の特徴と事例、最新トレンド
  • 5-5-1 概要
  • 5-5-2 リアルトール（Real Toll）
  • （1）最低収入保証支払い(Minimum Revenue Guarantee Payment)
  • （2）フレキシブルタームコンセッション（Flexible Term Concession）
  • （3）LPVR（Least Present Value of Revenue）契約
  • （4）運営期間別保証収入支払い（Ensured Revenue Stream Payment）
  • （5）開発者比率調整メカニズム（Developer Ratio Adjustment Mechanism）
  • 5-5-3 シャドートール（Shadow Toll）
  • 5-5-4 アベイラビリティ・ペイメント(Availability Payment）
  • （1）定義
  • （2）特徴、メリット・デメリット
  • （3）米国の事例
  • （4）試算によるメカニズムの設計
  • 5-5-5 アクティブマネジメント・ペイメント（Active Management Payment）
  • 5-5-6 PFS（Pay For Success）支払い
5-6 再生可能エネルギー事業特有の投資回収方法
  • 5-6-1 概要
  • 5-6-2 FIT（Feed in Tariff）
  • 5-6-3 FIP（Feed in Premium）
  • 5-6-4 CfD（Contracts for Difference）
  • 5-6-5 PPA（Power Purchase Agreement）
  • 5-6-6 環境価値証書

第6章【事業戦略編】インフラ事業・投資の収益特性

6-1 収益最大化のための戦略トレンド
  • 6-1-1 概要
  • 6-1-2 グローバルインフラ投資トレンド
  • 6-1-3 グローバルインフラ投資戦略トレンド
  • 6-1-4 年金ファンドの戦略事例
  • 6-1-5 国内インフラ投資トレンド
  • 6-1-6 国内年金ファンドの戦略事例
6-2 内部収益率（IRR）を指標に
  • 6-2-1 IRRの特徴
  • 6-2-2 インベスターの目標IRR
6-3 コンセッション事業にみる収益特性
  • 6-3-1 コンセッション事業への投資の特徴―債券投資との比較
  • 6-3-2 コンセッション事業における資金提供者
  • 6-3-3 コンセッション事業の収益メカニズム
6-4 輸送・交通、再エネにみる収益実績
  • 6-4-1 輸送・交通インフラ投資におけるリターン実績
  • 6-4-2 再エネインフラ投資におけるリターン実績
6-5 事業特性別 参画シミュレーションシート
  • 6-5-1 投資戦略基準キャンバスによるターゲット設定
  • 6-5-2 投資収益モデルのポイント

第7章【事業戦略編】インフラ事業・投資のリスク

7-1 リスクの種類と発現時期
  • 7-1-1 収益とリスク
  • 7-1-2 インフラ事業のリスク
  • 7-1-3 PFI事業における官民のリスク分担
  • 7-1-4 上場インフラファンドのリスク
7-2 リスク・リターン特性
  • 7-2-1 事業段階とリスク
  • 7-2-2 リスク・リターン特性
7-3 リスクコントロール手法
  • 7-3-1 リスクコントロールの全体像
  • 7-3-2 地域・セクター・事業期間の分散
  • 7-3-3 リース
  • 7-3-4 保険
  • 7-3-5 計画撤回、参入回避、事業撤退
7-4 国内外のインフラ事業・投資 リスク・トラブル事例
  • 7-4-1 インフラ事業・投資におけるリスク発現事例（リスクの種類／セクター／事業段階）
  • 7-4-2 大阪・泉北高速鉄道、外資への売却を議会が否決（地元優遇・政治／鉄道／計画）
  • 7-4-3 議員宿舎建て替えPFI、森ビルが国を提訴（事業者選定／議員宿舎／計画）
  • 7-4-4 PFI効果「あり」から「なし」へ、中止になった長野水力発電コンセッション（調査不足／水力発電所／計画）
  • 7-4-5 立地・景観めぐる反対、ゼネコンが鶴岡市の風力発電計画を白紙撤回（反対運動／風力発電所／計画）
  • 7-4-6 仙台市ガス事業民営化、東北電力グループが選ばれなかった理由（失注／ガス／計画）
  • 7-4-7 西尾市PFI、事業中止で損害受けたSPCが勝訴〔政治（首長の交代）／公共施設／建設、運営〕
  • 7-4-8 SPC代表降板で事業存続が危ぶまれた旧奈良監獄コンセッション（管理運営、資金調達、信用／文化施設、宿泊施設／改修）
  • 7-4-9 「回らぬ風車」訴訟、つくば市に重い過失（計画不備／風力発電所／計画、運営）
  • 7-4-10 茨城県の廃棄物処理施設の返済計画破綻、レベニュー信託で復活（需要、ファイナンス／廃棄物処理施設／運営）
  • 7-4-11 「熱海ビーチライン」の証券化、通行量減少でデフォルト（需要／道路／運営）
  • 7-4-12 空港機能をストップさせた関空の台風被害（自然災害／空港／運営）
  • 7-4-13 提案事項の未履行が問題になった仙台空港コンセッション事業（管理運営／空港／運営）
  • 7-4-14 とがやま温泉PFI事業、利用者数が計画下回り債務超過（管理運営、需要／温浴施設／運営）
  • 7-4-15 4度にわたる竣工延期、米インディアナ州高速道路の再公営化（完工／道路／建設）
  • 7-4-16 楽観的な需要予測で多額の和解金、豪有料道路事業（需要／道路／運営）
  • 7-4-17 スペイン道路コンセッション破綻の教訓（資金調達、制度／道路／運営）
  • 7-4-18 英国バーミンガムの道路維持管理PFI、契約不履行で280億円支払い（管理運営、契約／道路／運営）
7-5 COVID-19にみる不可抗力リスク
  • 7-5-1 セクターごとの違いがコロナ禍で顕在化
  • 7-5-2 不可抗力とは何か
  • 7-5-3 コロナ禍への国の対応
  • 7-5-4 コンセッション事業への影響

第8章国内外先進企業・投資家のインフラ事業・投資動向

8-1 国内コンセッション企業
  • 8-1-1 民間事業者が運営を肩代わり、空港から道路、下水道、文教施設まで広範に
  • 8-1-2 前田建設工業…建設系では先頭集団、「脱請負」から「総合インフラサービス企業」へ
  • 8-1-3 メタウォーター…水処理分野の代表格、機電一体で上下水道PPPに実績
8-2 国内グリーン・デジタル・インフラ投資企業
  • 8-2-1 中計・長期ビジョンで各社がグリーン・デジタルに傾倒
  • 8-2-2 オリックス…「総合インフラ企業」の道を歩む、「再エネ＋ファンド運用」で頭角
  • 8-2-3 JFEエンジニアリング…リサイクル、ゼロカーボンの環境2枚看板、地域課題解決の引き出しを多数備える
  • 8-2-4 大和エナジー・インフラ…再エネから基幹インフラ、通信まで幅広く投資、設立3年で投資実績1000億円超
  • 8-2-5 JTOWER…デジタル系に軸足、5Gの普及促す「通信インフラシェアリング」推進
8-3 海外コンセッション企業
  • 8-3-1 先駆的な欧州、総合インフラサービス事業者が活躍
  • 8-3-2 VINCI（フランス）…日本進出する世界有数のインフラ総合事業グループ、ACSエネルギー部門買収で総合インフラサービス強化
  • 8-3-3 Bouygues/Colas（フランス）…道路・建設・メディア・通信・鉄道と拡大、インフラ事業の多角化推進
  • 8-3-4 ACS（Actividades de Construcción y Servicios）（スペイン）…有力企業を傘下に業容拡大、建設・インフラ運営のグローバル化
  • 8-3-5 Ferrovial（スペイン）…インフラ総合事業グループ、“アセットローテーション”戦略で建設と有料道路・空港運営
  • 8-3-6 Atlantiaグループ（イタリア）…総合インフラサービスグループ、中核事業は欧州の道路運営で空港にも進出
  • 8-3-7 HOCHTIEF（ドイツ）／CIMIC（豪州）…ACSグループ傘下で建設・インフラ運営、買収・出資により欧・米・豪で事業展開
  • 8-3-8 Transurban（豪州）…豪州最大の有料道路運営者、北米でも事業展開し通行料で収益伸ばす
8-4 海外グリーン・デジタル・インフラ投資企業
  • 8-4-1 洋上風力、水素、通信インフラなど専門分野で開発・投資
  • 8-4-2 Ørsted（デンマーク）…2030年までに洋上風力30GW目標の世界最大手、日本市場にも参画
  • 8-4-3 IBERDROLA（スペイン）…日本進出果たす電力大手、2030年までに再エネ90GW目指す
  • 8-4-4 First Solar（米国）…日本市場参入の太陽光開発・運営事業者、資産売却で新規パネル工場に投資
  • 8-4-5 Veolia（フランス）…同業大手Suezを買収した水メジャー、浜松の下水道はじめ水・廃棄物・エネルギー事業を展開
  • 8-4-6 Linde（英国）…世界の液体水素の約半分を生産、独自の水素液化技術で市場牽引
  • 8-4-7 American Tower（米国）…用地取得から構造解析まで、通信不動産の所有・運営・開発をグローバルに展開
  • 8-4-8 EQUINIX（米国）…世界で250件のデータセンター運営、東京・大阪でもデータセンターサービス展開
8-5 国内インフラ投資ファンド（運用会社）
  • 8-5-1 上場ファンドは各銘柄が資産規模1000億円目指す
  • 8-5-2 カーボンニュートラル熱で再エネ系非上場ファンドが活況
  • 8-5-3 スパークス・グループ…トヨタも出資する未来型ファンド、再エネに加え水素・宇宙なども対象に
  • 8-5-4 丸の内インフラストラクチャー…エネルギー、交通、通信まで幅広く展開、日本初の総合型インフラファンド
  • 8-5-5 スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル…住友商事が核、洋上風力先進地の英国で発電事業に投資
8-6 海外インフラ投資ファンド（運用会社）
  • 8-6-1 2020年に取得したセクター別資産は再エネ施設が最多
  • 8-6-2 Macquarie Infrastructure & Real Assets（英国）…インフラ資産13兆円のオルタナティブ投資、不動産、農業、エネルギーなど幅広く
  • 8-6-3 Macquarie Korea Infrastructure Fund（韓国）…交通系インフラが軸、韓国高速道路に1800億円投資
  • 8-6-4 Global Infrastructure Partners（米国）…インフラ資産6兆円の独立系運用会社、エネルギー・輸送に注力
  • 8-6-5 Brookfield Asset Management（カナダ）…インフラ10兆円、再エネ6兆円の運用資産、公益施設・輸送・エネルギー・データインフラに投資
  • 8-6-6 KKR（米国）…運用資産27兆円でエネルギー・輸送・通信の更新・拡充事業、バリューアッド戦略でインフラ投資も
  • 8-6-7 IFM Investors（豪州）…インフラ資産5兆円、500超の機関投資家の運用会社、先進国の空港・港湾・有料道路・通信・エネルギーが対象
  • 8-6-8 APG（オランダ）…インフラ資産2兆円、8つの年金基金の運用会社、エネルギー・公益事業・電気通信・輸送をカバー
  • 8-6-9 Allianz Capital Partners（ドイツ）…インフラ資産2兆円、再エネ資産5000億円のAllianzグループの運用会社、運用実績あるインフラ資産に投資
8-7 国内機関投資家
  • 8-7-1 世界第2位の資産規模を誇る年金基金
  • 8-7-2 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）…世界最大の年金基金、インフラ資産の時価総額は7362億円に
  • 8-7-3 地方公務員共済組合連合会…インフラ資産額は297億円、稼働中のインフラ資産を保有するファンドが主対象
8-8 海外機関投資家
  • 8-8-1 カナダと豪州の年金基金は投資対象を世界に広げる
  • 8-8-2 Canada Pension Plan Investment Board（カナダ年金制度投資委員会）…インフラ資産3.3兆円、公益事業・運輸・通信・エネルギーの大手企業にグローバル投資
  • 8-8-3 Caisse de dépôt et placement du Québec（カナダケベック州投資信託銀行）…インフラ資産2.6兆円、エネルギー・産業・輸送・公益事業をカバー
  • 8-8-4 Ontario Municipal Employees Retirement System（カナダオンタリオ州公務員年金基金）…インフラ資産1.8兆円、エネルギー・再エネ・社会インフラ・輸送・デジタル通信を対象に過去5年の平均純リターンは10％超
  • 8-8-5 California State Teachers' Retirement System（米カリフォルニア教職員退職基金）…インフラ資産1.2兆円、4段階のリスク区分でエネルギー・ユーティリティ・輸送などに戦略投資
  • 8-8-6 California Public Employees' Retirement System（米カリフォルニア公務員退職年金基金）…運用資産51兆円、3つのリスク区分で狙うは水・エネルギー・廃棄物・輸送・通信のディフェンシブ案件
  • 8-8-7 AustralianSuper（豪州）…インフラ資産1.8兆円の豪州最大の退職年金基金、道路・空港・港湾・発電の施設・事業に加え非上場インフラにも直接投資
  • 8-8-8 GIC（シンガポール）…運用資産80兆円の世界有数の政府系ファンド、先進国の成熟資産を中心とし新興市場の成長資産で補完

図表一覧
100点以上の図表を収録。
「オンラインサービス」セットをご購入の場合、ダウンロードして企画書などにご利用いただけます。

著者からのメッセージ

インフラ投資は企業の持続的価値向上の源泉。
ビジネス成長の芽が詰まっている1冊です

グリーン・デジタル社会におけるインフラへの投資・事業参画は、企業の持続的な価値向上を可能にする――。そんな思いで、インフラ市場の将来予測から事業スキーム、先行企業の動向をまとめました。脱炭素社会実現の要請と生活水準向上の要望で、洋上風力や水素サプライチェーン、空飛ぶクルマ、都市OSを備えたスマートシティなど、インフラ投資範囲の拡大は必至です。産業界はインフラ事業に地球規模で「広く」、個人の生活レベルまで「深く」関わることになります。テクノロジーの開発だけでなく、地域における「インフラ運営」の取り組みは、エネルギーの地産地消や社会の課題解決につながります。本レポートにはビジネス成長機会の芽がたくさん詰まっています。

著者平島 寛

インフラビジネスパートナーズ合同会社
共同代表

＜経歴＞IHIを経て日経BPで『日経コンストラクション』『日経アーキテクチュア』編集長。建設コンサルタントでPPP関連業務。2021年1月から現職。共著に『インフラマネジメント最前線』（日経BP）。日経BP総合研究所客員研究員。工学博士（東京大学）。

官から民への流れが加速する
長く稼ぐインフラビジネスで脱炭素と地域活性化にも貢献

このレポートは、「造ったら終わり」の売り切り型から、開発後もインフラ運営に関わって長く稼ぐビジネスに移行したい企業に、いくつかの選択肢を提示します。お伝えしたいことは三つ。第1に、財政難や人口減少で、国・自治体がインフラを支えることが難しくなった今、官から民への流れが加速するということ。第2に、グリーンやデジタルを含むインフラ事業に携わることで、脱炭素と地域活性化に貢献できるということ。第3に、新分野に参入するときには、的確な市場展望に加えて、稼ぎ方やリスクへの理解が不可欠であるということです。新しいインフラビジネスは、業種を問わず、意欲と信念を持つ企業に開かれています。

著者菅 健彦

インフラビジネスパートナーズ合同会社
共同代表

＜経歴＞西松建設を経て日経BPで『日経不動産マーケット情報』創刊編集長。イノベーション推進センターで『インフラビジネスJAPAN』を運営。主な著書に『よくわかるインフラ投資ビジネス』（共著、日経BP）。三井住友トラスト基礎研究所客員研究員。

＼ 誌面サンプル読めます ／

誌面サンプルの
無料ダウンロードはこちら

「オンラインサービス」なら、
検索も図表のダウンロードもできる！

※ご利用にはオンラインサービスセットのご購入が必要です。

「テキスト検索」
「レポート閲覧」がすぐできる

入力したキーワードと関連するテキスト情報を瞬時に検索し、一覧表示。また、目次に沿ってレポートを閲覧することもできます。

入力した検索ワードの「関連キーワード」
「関連企業」が分かる

日経BP独自の機械学習エンジンで、入力した検索ワードに関連する「キーワード」や「企業」の検索結果を表示します。

図表の解説文を分析図表だけを
探せる

入力したキーワードと関連する図表だけをサムネイルで一覧表示。図表をクリックして、詳細情報にアクセスできます。

出典や説明文も一緒にボタン一つで
パワポに出力

検索したテキスト情報や図表などのコンテンツは、ボタン一つでパワーポイント形式でダウンロードできます。

  • ※オンラインサービスセットご購入の場合は、オンラインサービスの利用規約をご確認いただき、ご同意の上お申し込みください。
  • ※ご利用開始に際してはお手続きは不要です。ご購入時にご連絡いただいたメールアドレス宛に、サービス登録完了のご案内を電子メールにてお送りします。
    ご利用期間は1年間です。書籍の発送日を起点にして1年後の翌月末が利用期限です。
  • ※アクセス権は1部の購入に対し1名分です。複数名の利用をご希望の場合は法人プランとなります。nbpm.jp/osiからお問い合わせください。
  • ※コンテンツご利用の際には、必ず出所（出典）を明記してください。
  • ※不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを複製、譲渡、貸与、公衆送信等することはできません。
    例：コンテンツを含むデータファイルを部署外や社外に配信・転送すること、コンテンツを法令に抵触する方法で利用すること など
  • ※コンテンツの商用転載を希望する場合（書籍やインターネット、広告、販促パンフレット、セミナー／研修、イントラネット等への転載など）は、事前に転載申請が必要です。商用転載は基本的に有料です。コンテンツの使用を希望される場合は、日経BP著作権窓口へご連絡ください。無断転載は著作権法違反となります。なお、商用転載については、ご使用を承れない場合もございます。あらかじめご了承ください。

グリーン・デジタル社会をつくる

インフラ事業構築＆投資戦略

  • ■著者：インフラビジネスパートナーズ共同代表 平島寛、菅健彦／日経クロステック 荻原博之
  • ■価格：書籍のみ：660,000円（10％税込）
    　　　書籍+オンラインサービス：990,000円（10％税込）
  • ■発行日：2021年12月14日
  • ■仕様：A4変型判、480ページ
  • ■発行：日経BP
書籍のみ購入 書籍＋オンラインサービス
のセット購入

セット購入の方は、オンラインサービスの利用規約をご確認いただき、ご同意の上お申し込みください。

商品の購入に関するお問い合わせは、こちらのフォームからお願いいたします。

お問い合わせはこちら

※本フォームは法人のお客様専用です。個人でご希望の方はこちらからお問い合わせください。

技術関連レポートのご案内