「グリーン・デジタル時代」の到来を前に、「新たなインフラ」への投資・構築という大きな事業機会が生まれつつあります。現状の公共インフラ投資に“次世代型インフラ”が生み出す100兆円を加えると、その市場規模は2030年までの累計でおよそ400兆円にまで拡大する見通しです。
本レポートは、企業や自治体がインフラ投資・構築ビジネスに参画するための必須情報を凝縮しました。中長期にわたって利益を期待できる成長市場にどう挑むのか。戦略立案にお役立てください。
グリーン・デジタルと公共インフラの新設・更新で全体の市場規模は2030年までの累計で400兆円規模に。
中長期展望:なぜ、インフラビジネスが注目されるのか
人口動態、カーボンニュートラル、国土計画など中長期動向を展望。政策目標や調査機関の将来予測などから、社会・経済の節目となる年代や数字を提示します。
グリーン・デジタル・インフラ100兆円市場
脱炭素・スマート社会の実現に向けた次世代型インフラ、全21領域の市場を予測。
■ESG投資/■太陽光発電/■バイオマス発電/■地熱発電/■廃棄物発電/■燃料アンモニア/
■エネルギー貯蔵施設/■地域間送電網/■電気自動車向け急速充電設備/■森林・林業・木材産業
■通信基地局(タワーシェアリング)/■スマートポール/■空飛ぶクルマ/■ドローン/■宇宙関連施設
大きな投資規模が期待される、11の領域について、その成長性を展望します。
事業スキームを構築するために必要な4つの要素を詳しく解説。それぞれについて今後の方向性や課題、最新トレンドがわかります。
■アベイラビリティ・ペイメント型コンセッション事業のスキーム図
■事業フェーズ別の目標内部収益率の模式図
セクター(道路・再エネ施設など)、アセット状況(新規・既存)、事業スキーム、市場環境、投資規模など、該当項目にチェックを入れるだけで、投資のリスク・リターン特性や対応すべき改善ポイントが可視化できます。
■リスク・リターン視点の事業参画シミュレーションシート
■インフラ事業の主なリスクと発現時期
清水建設、三菱地所、東リ、住友商事、三井物産、明治安田生命保険、三井住友信託銀行、四国電力、不二サッシ など全136社
日本市場の魅力、どの分野に参入したいか
世界の投資家やアドバイザーなど約80 社が加盟する国際的なインフラ投資家のコミュニティー
世界各地で洋上風力発電事業のサプライチェーンを構築してきた多国籍電力会社
■Lendlease(オーストラリア) ■Principle Power(アメリカ) ■RTE international(フランス)
■三井住友トラスト基礎研究所・福島 隆則氏
事業会社とファンド運用会社が連携する動きが主流に
■日本政策投資銀行・岩本 学氏
インフラ次第で街のあり方が変わる、象徴的な題材は空飛ぶクルマ
注目すべき動向、参考となるビジネスモデルを解説
参考にすべき海外プレーヤーの戦略は? 国内11者、海外30者の動きを考察。
前田建設工業【国内コンセッション企業】―建設系では先頭集団。企画から運営・管理まで担う「総合インフラサービス企業」へ
オリックス【国内グリーン・デジタル・インフラ企業】―事業運営のほか買収と出資による「再エネ+ファンド運用」で頭角
VINCI(フランス)【海外コンセッション企業】―世界有数のインフラ総合事業グループ、ACSエネルギー部門買収でサービス強化
GPIF【国内機関投資家】―「コア型」のファンドを中心にしたインフラ投資、運用資産額は7362億円に
JFE エンジニアリング【国内グリーン・デジタル・インフラ企業】―地域課題解決の引き出しを多数備え、地方自治体との連携による長期運営に強み
スパークス・グループ【国内インフラ投資ファンド】―再エネに加え水素・ロボティクス・新素材・宇宙なども対象にした未来型ファンド
Ørsted(オーステッド)【海外グリーン・デジタル・インフラ投資企業】―2030年までに30GW目標の世界最大手洋上風力発電事業者、日本市場にも参画
Macquarie Infrastructure & Real Assets(英国)【海外運用会社】―インフラ資産13兆円のオルタナティブ投資、不動産、農業、エネルギーなど幅広く
California Public Employees' Retirement System
(米カリフォルニア公務員退職年金基金)【海外機関投資家】―水・エネルギー・廃棄物・輸送・通信のディフェンシブ案件を3つのリスク区分で狙う
Canada Pension Plan Investment Board(カナダ年金制度投資委員会)【海外機関投資家】―インフラ資産3.3兆円、運輸・通信・エネルギーなどの大手企業にグローバル投資
AustralianSuper(豪州)【海外機関投資家】―インフラ資産1.8兆円の退職年金基金。道路・空港などの施設・事業に投資 ほか
■国内コンセッション一覧と動向/■インフラファンドの一覧と動向
グリーン・デジタル社会におけるインフラへの投資・事業参画は、企業の持続的な価値向上を可能にする――。そんな思いで、インフラ市場の将来予測から事業スキーム、先行企業の動向をまとめました。脱炭素社会実現の要請と生活水準向上の要望で、洋上風力や水素サプライチェーン、空飛ぶクルマ、都市OSを備えたスマートシティなど、インフラ投資範囲の拡大は必至です。産業界はインフラ事業に地球規模で「広く」、個人の生活レベルまで「深く」関わることになります。テクノロジーの開発だけでなく、地域における「インフラ運営」の取り組みは、エネルギーの地産地消や社会の課題解決につながります。本レポートにはビジネス成長機会の芽がたくさん詰まっています。
著者平島 寛
インフラビジネスパートナーズ合同会社
共同代表
<経歴>IHIを経て日経BPで『日経コンストラクション』『日経アーキテクチュア』編集長。建設コンサルタントでPPP関連業務。2021年1月から現職。共著に『インフラマネジメント最前線』(日経BP)。日経BP総合研究所客員研究員。工学博士(東京大学)。
このレポートは、「造ったら終わり」の売り切り型から、開発後もインフラ運営に関わって長く稼ぐビジネスに移行したい企業に、いくつかの選択肢を提示します。お伝えしたいことは三つ。第1に、財政難や人口減少で、国・自治体がインフラを支えることが難しくなった今、官から民への流れが加速するということ。第2に、グリーンやデジタルを含むインフラ事業に携わることで、脱炭素と地域活性化に貢献できるということ。第3に、新分野に参入するときには、的確な市場展望に加えて、稼ぎ方やリスクへの理解が不可欠であるということです。新しいインフラビジネスは、業種を問わず、意欲と信念を持つ企業に開かれています。
著者菅 健彦
インフラビジネスパートナーズ合同会社
共同代表
<経歴>西松建設を経て日経BPで『日経不動産マーケット情報』創刊編集長。イノベーション推進センターで『インフラビジネスJAPAN』を運営。主な著書に『よくわかるインフラ投資ビジネス』(共著、日経BP)。三井住友トラスト基礎研究所客員研究員。
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