「脱炭素ソリューション」の提供という市場にどう挑むか？
戦略策定に必要な全情報を網羅
有望事業と市場動向
世界の技術知財分析にみる注目領域
GHG削減目標・実績 204社調査
カーボンニュートラル全ファクトデータ
有望領域はどこか。どの技術、どの市場を狙うのか。
市場予測、業界別の動向、特許分析から、
将来を見通すためのファクトデータまで。
「脱炭素ビジネス」の事業戦略立案に必要な情報が全てここに。
2020年10月、当時の菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に、企業は重大な経営問題として「ゼロカーボン社会」に目を向けるようになりました。
「脱炭素ソリューション」の提供という新市場に、これからどう挑むのか。
本レポートでは、脱炭素に関連する世界の関連特許分析から今後有望な「メジャー技術」16領域を特定。そこから日本のゼロカーボン社会を描き、強みを生かせる有望事業・市場規模を提示しました。さらに、業種別CO2排出量とビジョン、国内外の動向など、事業戦略立案に必要な全ファクトデータを、国立環境研究所ほか第一線の研究者がデータ収集・調査・執筆。戦略策定に必要な全情報を網羅しました。ぜひ、本レポートを貴社の戦略立案にご活用ください。
特長1有望７事業の市場予測・技術分析
有望領域は？政策・市場・技術動向を徹底解説
「ゼロカーボン経済」時代へ向けて、巨額の投資が動き出します。中国が関連特許を数多く押さえ市場を席巻する可能性もある中、「脱炭素ソリューション」という新市場で、どう勝ち残るのか。日本の強みを生かした有望領域を提示します。
カーボンニュートラル未来像：日本が勝ち残るためのシナリオ
日本の国土、社会情勢と、近い将来実用化されるであろう技術を踏まえ、「日本がカーボンニュートラルを実現している未来」を大胆に予測。シナリオを推進するための基本指針と共に提示します。
■ 大きく様変わりする日本のエネルギー構造
- 風力発電──北日本・九州が“風力油田”、直流送電が“パイプライン”
- 太陽光発電──人工物のすべてが発電所になる
- 水素の役割──未来につながる技術進展のシナリオを解説
- コンクリート──廃コンクリはCO2吸収源
有望7事業「市場規模・動向・関連業界」レポート
日本にとって特に有望と思われる７つの領域について、5つの視点からその内容と可能性を詳しく解説しています。
- ①風力発電
- ②高圧直流送電
- ③太陽熱利用
- ④ペロブスカイト太陽電池
- ⑤蓄エネルギー
- ⑥水素キャリア
- ⑦脱炭素コンクリート
特長2独自分析 世界の特許分析にみる注目領域
実用化に近づいている技術はどれか？各国の注力領域は？
カーボンニュートラル関連の世界の特許67,000件を分析し、国別の力点の違いを明らかに。世界の中で日本の強みはどこか、どのような活路があるのかを示します。
「メジャー技術」16領域を特許分析から特定
近い将来、実用技術が登場する可能性の高い「メジャーエリア」を独自分析で特定。16の領域にそれぞれどのような特許があるかを解説した。
■ カーボンニュートラル関連特許の俯瞰図（疎密度）
研究者が特に注目する技術を特定
近年の出願者が多く、研究者が特に注目する技術は何か。活性化している10の技術を特定、発行国と掛け合わせて分析した。
■ 活性クラスターの特許発行国
中国・インド・米国・欧州・韓国・日本 発行国別の特許分析
「ニーズが高まる領域」を特定
メジャー技術16領域について、国別に、直近5年とその前の5年とで特許出願数を比較。
これからのニーズが浮き彫りに
「強い技術・注目技術」を特定
特許の最多保有領域は？ 増加領域は？
メジャー技術を特許出願企業の「国籍」別に分析、その国が持つ「シーズ」を明らかに
「実用に近い技術」を特定
出願人数を軸に、寡占状態になってきている「実用化に近い技術」を特定、国別に解説
独自分析の結果を26点のデータ・図表として収録
- カーボンニュートラル関連特許の出願件数の年別推移
- カーボンニュートラル関連特許の俯瞰図（疎密度/特許数）
- メジャーエリアの解説
- 発行国別特許件数
- 活性領域
- 活性クラスターの特許発行国
- 多くの国で特許出願が増えているクラスターの俯瞰図
- 発行国別特許数分析（中国/インド/米国/欧州/韓国/日本）
- 出願企業国籍別特許分析（中国/インド/米国/欧州/韓国/日本）
- 実用に近い特許分析（中国/インド/米国/欧州/韓国/日本）
特長3GHG（温室効果ガス）削減目標・実績204社調査
「Scope3」までの目標値と
平均・レンジ別企業数などを収録
SBTi加盟企業、RE100参加企業、ESGブランド調査上位の先進企業204社を調査。先行する企業の削減目標と達成率から、各業界のGHG削減の現状と展望が見えてきます。
■30業種・204社を調査
セイコーエプソン／パナソニック／積水ハウス／アサヒグループホールディングス／セコム／ベネッセコーポレーション／イオン／伊藤忠商事／凸版印刷／積水化学工業／NTTドコモ／武田薬品工業／野村不動産ホールディングス／第一生命ホールディングス／ダイキン工業／トヨタ自動車／三菱UFJフィナンシャル・グループ／オリンパス／東日本旅客鉄道／YKK／TOTO／LIXILグループ／日立キャピタル／日本郵船／東京電力ホールディングス／ANAホールディングス／ENEOS／大王製紙／帝人／ブリヂストン ほか
特長4戦略策定に必要な全ファクトデータを収録
全180ページ、123点の図表・データ
国立環境研究所、産業技術総合研究所ほか、第一線の研究者がデータ収集・調査・執筆しました。日本企業がこれから「脱炭素ビジネス」に取り組むうえで必要不可欠な情報を網羅しています。
業種別CO2 排出量とビジョン
業種別の長期ビジョンの策定状況、TCFD・SBT・RE100への賛同・加入状況、年次別の行動計画まで、
将来に向けた取り組みを調査・分析。
エネルギー転換部門
電気業／石油精製業／ガス製造
製造業・建設業部門
鉄鋼業／化学工業／窯業土石業／製紙／電気・電子機器製造業／
輸送用機器製造業（自動車製造含む）／飲食料品製造業／その他の製造業／建設業
業務部門・運輸部門
サービス業／輸送業
脱炭素技術の現状と見通し
現時点でどんな技術があり、どの程度普及していく見込みなのか。
技術の概要から、普及状況、導入ポテンシャル、コスト低減見通しなどを解説。
効果の見積もりにも役立ちます。
■ 電動自動車：電動化に向けた動き、EV、PHEV、FCEV普及見込み
■ 太陽光：地域別導入ポテンシャル、コスト低減見通し ほか
国内・海外の動向、計画と制度
脱炭素社会の実現に向けた世界の動きは。戦略立案の際に把握しておくべき計画や制度など、日本企業がこれから「脱炭素ビジネス」に取り組むうえで必要不可欠な基礎資料・データを一挙収録。
こんな方にお勧めです！
- 経営企画部門、CSR部門の方
脱カーボン社会で自社の事業をどう継続・発展させるのか、事業計画の立案に - 新規事業立案、戦略企画部門の方「脱炭素ソリューション」の提供という新市場での有望事業の見極め、製品・サービスの開発に
目次
本書の目次
編集者からのメッセージ
「脱炭素ソリューション」の提供という新市場にどう挑むか。
世界の関連特許分析から「メジャー技術」16領域を特定。
日本企業の強みを生かせる有望事業、市場規模も提示します。
2020年10月、当時の菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に、国内では急激に「ゼロカーボン社会」に目が向き、企業は重大な経営問題と捉えるようになりました。しかしながら日本は、実績を上げる欧州や、特許技術数でリードする中国に比べ、世界の流れに乗り遅れてしまっています。
「ゼロカーボン社会」の前提には「ゼロカーボン経済」があります。人々が使う製品・サービスが「カーボンフットプリント・ゼロ」になるということは、温室効果ガスを排出する企業は世界のサプライチェーンから外されていくということです。「ゼロカーボン経済」を見据えた長期戦略の策定こそ、いま、日本企業に求められている喫緊の課題なのです。
本書ではまず、国立環境研究所などの研究者による、世界・日本の動向、業界ごとの温室効果ガス排出量と削減取り組み、カーボンニュートラル技術の効果予測など、戦略策定に不可欠な全ファクトデータを収録。日本にこれ以上正しいデータはないでしょう。加えて、世界のゼロカーボン関連の技術特許を独自に分析。日本の強みも見えてきました。これらを踏まえて日本のゼロカーボン社会と有望事業を描き、「脱炭素ソリューション」の提供という新市場で日本企業にどのような活路があるのかを探りました。
厳しい戦いが待ち受けていますが、日本企業だからこそ採れる戦略があります。あなたの会社の戦略策定に、ぜひ本書をご活用ください。
編集責任者松山貴之
日経BP
日経クロステック 編集委員
＜経歴＞システムエンジニアを経験して日経BP入社。『日経オープンシステム』『日経システム構築』などの専門誌にてIT技術の記者として活動。データベース技術、プログラミング、ストレージ技術、クラウドコンピューティングを中心に多数の記事を執筆する。その後、『日経SYSTEMS』にて編集長を務め、2014年以降は先端技術テーマの書籍を手掛けるほか、AI/IoT/SIビジネスをテーマにした調査リポートをプロデュースする。
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脱炭素ビジネス未来戦略
有望事業と市場動向
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- ■企画・編集：日経クロステック
- ■調査・執筆：VALUENEX、青柳聡史、CAMI&Co.、
芦名秀一・石河正寛・日比野剛・増井利彦（国立環境研究所）、
石田雅也（自然エネルギー財団）、一杉佑貴（産業技術総合研究所）、
小野寺弘晃・根本 和宜（東北大学大学院）、
甲斐沼美紀子・西岡秀三（地球環境戦略研究機関）、
加藤真（海外環境協力センター）、
金池綾夏・平山智樹・元木悠子（みずほリサーチ＆テクノロジーズ） - ■価格：書籍のみ：660,000円（10%税込）
書籍+オンラインサービス：990,000円（10%税込） - ■発行日：2022年2月18日
- ■仕様：A4変型判、336ページ
- ■発行：日経BP
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