「脱炭素ソリューション」の提供という市場にどう挑むか?
戦略策定に必要な全情報を網羅

脱炭素ビジネス未来戦略

有望事業と市場動向
世界の技術知財分析にみる注目領域
GHG削減目標・実績 204社調査
カーボンニュートラル全ファクトデータ

誌面サンプル読めます

有望領域はどこか。どの技術、どの市場を狙うのか。
市場予測、業界別の動向、特許分析から、
将来を見通すためのファクトデータまで。
「脱炭素ビジネス」の事業戦略立案に必要な情報が全てここに。

2020年10月、当時の菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に、企業は重大な経営問題として「ゼロカーボン社会」に目を向けるようになりました。
「脱炭素ソリューション」の提供という新市場に、これからどう挑むのか。
本レポートでは、脱炭素に関連する世界の関連特許分析から今後有望な「メジャー技術」16領域を特定。そこから日本のゼロカーボン社会を描き、強みを生かせる有望事業・市場規模を提示しました。さらに、業種別CO2排出量とビジョン、国内外の動向など、事業戦略立案に必要な全ファクトデータを、国立環境研究所ほか第一線の研究者がデータ収集・調査・執筆。戦略策定に必要な全情報を網羅しました。ぜひ、本レポートを貴社の戦略立案にご活用ください。

特長1有望7事業の市場予測・技術分析

有望領域は?政策・市場・技術動向を徹底解説

「ゼロカーボン経済」時代へ向けて、巨額の投資が動き出します。中国が関連特許を数多く押さえ市場を席巻する可能性もある中、「脱炭素ソリューション」という新市場で、どう勝ち残るのか。日本の強みを生かした有望領域を提示します。

カーボンニュートラル未来像:日本が勝ち残るためのシナリオ

日本の国土、社会情勢と、近い将来実用化されるであろう技術を踏まえ、「日本がカーボンニュートラルを実現している未来」を大胆に予測。シナリオを推進するための基本指針と共に提示します。

■ 大きく様変わりする日本のエネルギー構造
  • 風力発電──北日本・九州が“風力油田”、直流送電が“パイプライン”
  • 太陽光発電──人工物のすべてが発電所になる
  • 水素の役割──未来につながる技術進展のシナリオを解説
  • コンクリート──廃コンクリはCO2吸収源

有望7事業「市場規模・動向・関連業界」レポート

日本にとって特に有望と思われる7つの領域について、5つの視点からその内容と可能性を詳しく解説しています。

  • ①風力発電
  • ②高圧直流送電
  • ③太陽熱利用
  • ④ペロブスカイト太陽電池
  • ⑤蓄エネルギー
  • ⑥水素キャリア
  • ⑦脱炭素コンクリート
5つの視点で解説:期待される背景、技術概要、研究開発の動向、関連業界、市場規模

特長2独自分析 世界の特許分析にみる注目領域

実用化に近づいている技術はどれか?各国の注力領域は?

カーボンニュートラル関連の世界の特許67,000件を分析し、国別の力点の違いを明らかに。世界の中で日本の強みはどこか、どのような活路があるのかを示します。

「メジャー技術」16領域を特許分析から特定

近い将来、実用技術が登場する可能性の高い「メジャーエリア」を独自分析で特定。16の領域にそれぞれどのような特許があるかを解説した。

■ カーボンニュートラル関連特許の俯瞰図(疎密度)

研究者が特に注目する技術を特定

近年の出願者が多く、研究者が特に注目する技術は何か。活性化している10の技術を特定、発行国と掛け合わせて分析した。

「活性クラスター」を特定 出所:VALUENEX

■ 活性クラスターの特許発行国

中国・インド・米国・欧州・韓国・日本 発行国別の特許分析

「ニーズが高まる領域」を特定

メジャー技術16領域について、国別に、直近5年とその前の5年とで特許出願数を比較。
これからのニーズが浮き彫りに

「強い技術・注目技術」を特定

特許の最多保有領域は? 増加領域は?
メジャー技術を特許出願企業の「国籍」別に分析、その国が持つ「シーズ」を明らかに

「実用に近い技術」を特定

出願人数を軸に、寡占状態になってきている「実用化に近い技術」を特定、国別に解説

独自分析の結果を26点のデータ・図表として収録
  • カーボンニュートラル関連特許の出願件数の年別推移
  • カーボンニュートラル関連特許の俯瞰図(疎密度/特許数)
  • メジャーエリアの解説
  • 発行国別特許件数
  • 活性領域
  • 活性クラスターの特許発行国
  • 多くの国で特許出願が増えているクラスターの俯瞰図
  • 発行国別特許数分析(中国/インド/米国/欧州/韓国/日本)
  • 出願企業国籍別特許分析(中国/インド/米国/欧州/韓国/日本)
  • 実用に近い特許分析(中国/インド/米国/欧州/韓国/日本)

特長3GHG(温室効果ガス)削減目標・実績204社調査

「Scope3」までの目標値と
平均・レンジ別企業数などを収録

SBTi加盟企業、RE100参加企業、ESGブランド調査上位の先進企業204社を調査。先行する企業の削減目標と達成率から、各業界のGHG削減の現状と展望が見えてきます。

■30業種・204社を調査

セイコーエプソン/パナソニック/積水ハウス/アサヒグループホールディングス/セコム/ベネッセコーポレーション/イオン/伊藤忠商事/凸版印刷/積水化学工業/NTTドコモ/武田薬品工業/野村不動産ホールディングス/第一生命ホールディングス/ダイキン工業/トヨタ自動車/三菱UFJフィナンシャル・グループ/オリンパス/東日本旅客鉄道/YKK/TOTO/LIXILグループ/日立キャピタル/日本郵船/東京電力ホールディングス/ANAホールディングス/ENEOS/大王製紙/帝人/ブリヂストン ほか

特長4戦略策定に必要な全ファクトデータを収録

全180ページ、123点の図表・データ

国立環境研究所、産業技術総合研究所ほか、第一線の研究者がデータ収集・調査・執筆しました。日本企業がこれから「脱炭素ビジネス」に取り組むうえで必要不可欠な情報を網羅しています。

業種別CO2 排出量とビジョン

業種別の長期ビジョンの策定状況、TCFD・SBT・RE100への賛同・加入状況、年次別の行動計画まで、
将来に向けた取り組みを調査・分析。

エネルギー転換部門

電気業/石油精製業/ガス製造

製造業・建設業部門

鉄鋼業/化学工業/窯業土石業/製紙/電気・電子機器製造業/
輸送用機器製造業(自動車製造含む)/飲食料品製造業/その他の製造業/建設業

業務部門・運輸部門

サービス業/輸送業

脱炭素技術の現状と見通し

現時点でどんな技術があり、どの程度普及していく見込みなのか。
技術の概要から、普及状況、導入ポテンシャル、コスト低減見通しなどを解説。
効果の見積もりにも役立ちます。

■ 電動自動車:電動化に向けた動き、EV、PHEV、FCEV普及見込み
■ 太陽光:地域別導入ポテンシャル、コスト低減見通し ほか

国内・海外の動向、計画と制度

脱炭素社会の実現に向けた世界の動きは。戦略立案の際に把握しておくべき計画や制度など、日本企業がこれから「脱炭素ビジネス」に取り組むうえで必要不可欠な基礎資料・データを一挙収録。

こんな方にお勧めです!

  • 経営企画部門、CSR部門の方
    脱カーボン社会で自社の事業をどう継続・発展させるのか、事業計画の立案に
  • 新規事業立案、戦略企画部門の方
    「脱炭素ソリューション」の提供という新市場での有望事業の見極め、製品・サービスの開発に

目次

本書の目次

第1章カーボンニュートラル全ファクトデータ[1]世界と日本

1-1 脱炭素社会に向かう企業が知らねばならない事実
  • 1-1-1 気候変動リスク管理の世界システム
  • 1-1-2 気候変動の科学が示す対応の根幹
  • 1-1-3 脱炭素転換を目指す企業のための情報
1-2 実質ゼロ排出に向けた国内外の動向
  • 1-2-1 日本の実質ゼロ排出宣言
  • 1-2-2 国内外の今後の予定
1-3 脱炭素社会に向けた国際的動向
  • 1-3-1 パリ協定およびその後COPでの動き
  • 1-3-2 世界の排出量の推移
  • 1-3-3 脱炭素社会の実現に向けた世界排出経路
  • 1-3-4 世界各国のカーボンニュートラル宣言
  • 1-3-5 米国の脱炭素に向けた取り組み
  • 1-3-6 EUの脱炭素に向けた取り組み
  • 1-3-7 企業活動に係る脱炭素イニシアチブ
1-4 脱炭素社会に向けた国内動向
  • 1-4-1 日本のエネルギー消費量の推移
  • 1-4-2 日本のGHG(温室効果ガス)排出量の推移
  • 1-4-3 日本政府の取り組み
  • 1-4-4 自治体の取り組み
  • 1-4-5 国内産業界の取り組み

第2章カーボンニュートラル全ファクトデータ[2]計画・制度

2-1 脱炭素社会実現に向けた計画
  • 2-1-1 地球温暖化対策計画
  • 2-1-2 エネルギー基本計画
  • 2-1-3 長期戦略
  • 2-1-4 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2-2 脱炭素社会実現に向けた制度
  • 2-2-1 カーボンプライシング
  • 2-2-2 Scope3・脱炭素サプライチェーン
  • 2-2-3 環境金融
  • 2-2-4 電力市場
  • 2-2-5 国際貢献

第3章カーボンニュートラル全ファクトデータ[3]業種別CO2排出量とビジョン

3-1 企業活動におけるCO2排出量と脱炭素目標・ビジョン
  • 3-1-1 企業活動におけるCO2排出量
  • 3-1-2 企業活動における脱炭素目標・ビジョン
3-2 エネルギー転換部門
  • 3-2-1 電気業(事業用発電)
  • 3-2-2 石油精製業
  • 3-2-3 ガス製造
3-3 製造業・建設業部門
  • 3-3-1 鉄鋼業
  • 3-3-2 化学工業
  • 3-3-3 窯業土石業
  • 3-3-4 製紙業
  • 3-3-5 電気・電子機器製造業
  • 3-3-6 輸送用機器製造業(自動車製造含む)
  • 3-3-7 飲食料品製造業
  • 3-3-8 その他製造業
  • 3-3-9 建設業
3-4 業務部門・運輸部門
  • 3-4-1 サービス業
  • 3-4-2 輸送業

第4章カーボンニュートラル全ファクトデータ[4]脱炭素技術の現状と見通し

4-1 概要
  • 4-1-1 脱炭素技術と実質ゼロ排出
4-2 エネルギー消費量の削減・エネルギー源の転換技術
  • 4-2-1 住宅・建築物の高断熱化、省エネ性能向上
  • 4-2-2 ヒートポンプ機器
  • 4-2-3 電動自動車
  • 4-2-4 水素利用技術
4-3 再生可能エネルギー
  • 4-3-1 概要
  • 4-3-2 太陽光
  • 4-3-3 風力発電(陸上、洋上着床、洋上浮体)
  • 4-3-4 地熱発電
  • 4-3-5 中小水力発電
  • 4-3-6 バイオマス発電
  • 4-3-7 系統対策
4-4 CO2回収・貯留・利用技術
  • 4-4-1 概要
  • 4-4-2 CO2回収・貯留技術
  • 4-4-3 CO2利用技術

第5章カーボンニュートラル全ファクトデータ[5]企業調査、Scope1~3削減目標/実績

5-1 調査概要
  • 5-1-1 調査項目の読み方
5-2 削減目標のマクロ分析
  • 5-2-1 Scope1+2中期削減目標
  • 5-2-2 Scope1+2長期削減目標
  • 5-2-3 Scope3中期削減目標
  • 5-2-4 Scope3長期削減目標
5-3 削減実績のマクロ分析
  • 5-3-1 Scope1+2中期削減目標に対する達成度合い
  • 5-3-2 Scope3中期削減目標に対する達成度合い
5-4 企業調査 削減目標・達成率の詳細データ
  • 5-4-1 204社の調査結果

第6章カーボンニュートラル未来に広がる有望技術・市場

6-1 脱炭素ニッポンの姿
  • 6-1-1 脱炭素ビジネスと日本企業
  • 6-1-2 カーボンニュートラルを実現している日本の未来
6-2 カーボンニュートラルをつくり出す基本指針
  • 6-2-1 ゴールは「温室効果ガス96%削減」
  • 6-2-2 5つの基本指針
6-3 脱炭素ビジネス7つの注目事業:市場規模・技術概要・研究開発動向
  • 6-3-1 風力発電
  • 6-3-2 高圧直流送電
  • 6-3-3 太陽熱利用
  • 6-3-4 ペロブスカイト太陽電池
  • 6-3-5 蓄エネルギー
  • 6-3-6 水素キャリア
  • 6-3-7 脱炭素コンクリート

第7章カーボンニュートラル技術知財分析

7-1 調査対象
  • 7-1-1 カーボンニュートラル関連特許の推移と国別件数
7-2 技術特許分析1 メジャー技術・注目技術の特定
  • 7-2-1 クラスター分析で「メジャー技術」特定
  • 7-2-2 近年の研究者が特に注目する技術
7-3 技術特許分析2 各国のニーズ/シーズ(中国・インド・米国・欧州・韓国・日本)
  • 7-3-1 発行国別特許数分析から国別「ニーズ」特定
  • 7-3-2 出願企業の国籍から各国の「強い技術」「注目技術」特定
7-4 技術特許分析3 実用に近い技術
  • 7-4-1 出願人数の分析から「実用の近さ」特定

図表一覧
190点以上の図表を収録。「オンラインサービス」セットをご購入の場合、ダウンロードして企画書などにご利用いただけます。

第1章の図表
  • 図表1-1-3-1 脱炭素転換を目指す企業のための情報庫
  • 図表1-2-1-1 2050年実質ゼロ排出目標に関連する主な出来事
  • 図表1-2-2-1 今後の気候変動問題に関する主なイベント
  • 図表1-3-1-1 気候変動枠組条約からパリ協定までの流れと日本の排出削減目標
  • 図表1-3-2-1 世界のGHG排出量の推移
  • 図表1-3-2-2 世界のエネルギー起源CO2温室効果ガス排出量の推移
  • 図表1-3-3-1 気温上昇を1.5℃に抑える世界CO2排出経路
  • 図表1-3-3-2 気温上昇を1.5℃に抑える例示的CO2排出経路
  • 図表1-3-3-3 各国の削減目標に基づく排出量と長期目標と整合する排出量との差
  • 図表1-3-3-4 世界CO2実質ゼロ排出量の実現のためのマイルストーン
  • 図表1-3-4-1 国連に提出された各国の長期戦略とその概要(2021年11月26日時点)
  • 図表1-3-4-2 各国のゼロ排出に向けた取り組みの整備状況(2021年11月末時点)
  • 図表1-3-7-1 TCFDが示す気候変動に関連するリスクの定義
  • 図表1-3-7-2 TCFDが示す緩和策や適応策の導入によって出現する経営改革の機会
  • 図表1-4-1-1 日本の最終エネルギー消費量の推移
  • 図表1-4-1-2 日本の部門別エネルギー消費構成の推移
  • 図表1-4-1-3 日本の発電電力量およびその構成の推移
  • 図表1-4-2-1 日本のGHG排出量の推移
  • 図表1-4-2-2 部門別エネルギー起源CO2排出量の推移(電気・熱配分後)
  • 図表1-4-3-1 温暖化対策計画における対策と主担当省庁
  • 図表1-4-5-1 経団連カーボンニュートラル行動計画(旧 低炭素社会実行計画)に参加している業界団体
  • 図表1-4-5-2 TCFD賛同機関数とその内訳(2021年10月27日時点)
  • 図表1-4-5-3 SBT認定企業数・RE100参加企業数(2021年10月31日時点)
第2章の図表
  • 図表2-1-1-1 地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)の目次
  • 図表2-1-1-2 GHG(温室効果ガス)別その他の区分ごとの2030年度の目標・目安(単位:100万t-CO2、括弧内の数値は2013年度比)
  • 図表2-1-2-1 長期エネルギー需給見通しにおける2030年度省エネ量・電源構成(表)
  • 図表2-1-2-2 長期エネルギー需給見通しにおける2030年度省エネ量・電源構成(棒グラフ)
  • 図表2-1-3-1 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2021年10月閣議決定)の目次
  • 図表2-1-4-1 グリーン成長戦略において実行計画を策定した重点14分野
  • 図表2-2-1-1 炭素税と排出量取引制度の特徴
  • 図表2-2-1-2 地球温暖化対策のための税の概要
  • 図表2-2-2-1 検証を受けている企業数の推移
  • 図表2-2-2-2 CDPレポートによる日本企業の回答数とAリストの推移
  • 図表2-2-3-1 7つのサステナブル投資の手法
  • 図表2-2-3-2 世界のサステナブル投資残高(兆ドル)
  • 図表2-2-3-3 UNEPにおける投資用語の整理
  • 図表2-2-4-1 2021年に見積もられた2030年における電源別発電費用の試算結果とその前提
  • 図表2-2-4-2 FIT制度における再生可能エネルギー設備発電量の買取実績
  • 図表2-2-4-3 主な再生可能エネルギー源ごとの調達価格の推移
  • 図表2-2-4-4 電力の環境価値と証書の役割
  • 図表2-2-4-5 非化石証書の種類と特徴
  • 図表2-2-5-1 二国間クレジット制度の仕組み
  • 図表2-2-5-2 JCMのキーコンセプト
第3章の図表
  • 図表3-1-1-1 企業活動に伴うCO2排出量
  • 図表3-1-1-2 活動別CO2排出量の部門対応
  • 図表3-1-1-3 エネルギー転換部門(左)と製造業・建設業部門(右)のCO2排出量
  • 図表3-1-1-4 業務部門(左)と運輸部門(右)のエネルギー起源CO2排出量
  • 図表3-1-2-1 企業における脱カーボンに向けた取り組み(業種別)
  • 図表3-2-1-1 電気業(事業用発電)の発電電力量(左)とCO2排出量・発電端排出係数(右)
  • 図表3-2-1-2 電気業における脱炭素化に向けた具体的取り組みなど
  • 図表3-2-1-3 電気事業者における脱炭素経営に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-2-2-1 石油精製業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-2-2-2 石油精製業における脱炭素化に向けた具体的取り組みなど
  • 図表3-2-2-3 石油精製業における脱炭素経営に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-2-3-1 ガス製造の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-2-3-2 2050年のガスのカーボンニュートラル化に至る移行期の取り組み
  • 図表3-2-3-3 都市ガス業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-1-1 鉄鋼業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-1-2 鉄鋼業における脱炭素化に向けた取り組み内容
  • 図表3-3-1-3 鉄鋼業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-2-1 化学工業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-2-2 脱炭素化に向けた化学産業の技術開発
  • 図表3-3-2-3 化学工業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-3-1 窯業土石業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-3-2 セメント産業として取り組むべき対策
  • 図表3-3-3-3 窯業土石業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-4-1 製紙業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-4-2 製紙業界の脱炭素化社会の実現に向けた削減対策
  • 図表3-3-4-3 製紙パルプ業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-5-1 電気・電子機器製造業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-5-2 気候変動・エネルギー制約に係る社会課題の解決に向けた3つの視点
  • 図表3-3-5-3 電気・電子業界の事業分野ごとの「目指す姿」
  • 図表3-3-5-4 「目指す姿」実現のために開発・検討されている取り組み
  • 図表3-3-5-5 電気・電子機器製造業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-6-1 輸送用機器製造業(自動車製造含む)の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-6-2 長期ビジョン達成のためのアクション
  • 図表3-3-6-3 自動車製造業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-7-1 飲食料品製造業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-7-2 飲食料品製造業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-8-1 その他製造業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-8-2 その他の製造業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-3-9-1 建設業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-3-9-2 建設業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-4-1-1 業務部門の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-4-1-2 不動産業として想定する2050年の社会像
  • 図表3-4-1-3 脱炭素社会の実現に向けた不動産業におけるGHG貢献手段
  • 図表3-4-1-4 脱炭素社会の実現に向けた不動産業におけるGHG削減貢献量
  • 図表3-4-1-5 サービス業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
  • 図表3-4-2-1 輸送業の最終エネルギー消費量(左)とCO2排出量(右)
  • 図表3-4-2-2 輸送業の脱炭素化に向けた目標・ビジョン
第4章の図表
  • 図表4-1-1-1 脱炭素社会実現に向けた方向性について(イメージ図)
  • 図表4-1-1-2 茅恒等式
  • 図表4-1-1-3 日本のCO2排出量と要因別の推移(2015年=1)
  • 図表4-2-1-1 住宅・建築物に対する省エネルギー規制の変遷
  • 図表4-2-1-2 改正建築物省エネ法の新築着工棟数に対するカバー内容
  • 図表4-2-1-3 ZEBの4段階シリーズ
  • 図表4-2-1-4 新築戸建住宅に占める注文住宅と建売住宅の割合とZEH比率
  • 図表4-2-1-5 階層別・構造別に見た着工建築物の床面積比率
  • 図表4-2-2-1 ヒートポンプ機器の概念図
  • 図表4-2-2-2 エコキュートの出荷台数および累計出荷台数
  • 図表4-2-2-3 家庭部門用途別エネルギー消費量の推移
  • 図表4-2-2-4 業務部門用途別エネルギー消費量の推移
  • 図表4-2-3-1 世界の電動自動車ストックの推移(国別・タイプ別)
  • 図表4-2-3-2 日本の電動自動車ストックの推移(タイプ別)
  • 図表4-2-3-3 電動バス・トラックのストック推移(タイプ別)
  • 図表4-2-3-4 世界の電動自動車ストックの将来推移(地域別、IEA/SDSシナリオ)
  • 図表4-2-3-5 日本の次世代自動車の普及目標(新車販売台数比)およびEV・PHVの燃費基準
  • 図表4-2-4-1 水素利用技術とシステムの概要
  • 図表4-2-4-2 世界の水素需要の推移
  • 図表4-2-4-3 世界の水素需要の見通し
  • 図表4-3-1-1 再生可能エネルギー発電設備の導入量と導入ポテンシャル
  • 図表4-3-1-2 発電技術別LCOE(2020年、日本)
  • 図表4-3-2-1 住宅用太陽光PV導入ポテンシャルの地理分布(年間発電量ベース)
  • 図表4-3-2-2 太陽光PV発電LCOEの低減見通し
  • 図表4-3-3-1 陸上・洋上風力発電導入ポテンシャルの地理分布
  • 図表4-3-3-2 陸上・洋上風力発電LCOEの低減見通し
  • 図表4-3-4-1 地熱発電導入ポテンシャルの地理分布(バイナリー発電(120~150℃))
  • 図表4-3-4-2 地熱発電導入ポテンシャルの地理分布(蒸気フラッシュ)
  • 図表4-3-5-1 小水力(河川部)導入ポテンシャルの地理分布(設備容量ベース)
  • 図表4-3-6-1 森林蓄積増加量の地理分布
  • 図表4-3-7-1 再生可能エネルギー発電の大量導入時の課題
  • 図表4-4-1-1 CO2回収・貯留・利用技術(CCUS)の概要
  • 図表4-4-3-1 カーボンリサイクル技術の現状および課題の概要
第5章の図表
  • 図表5-2-1-1 Scope1+2 中期削減目標の分布
  • 図表5-2-2-1 Scope1+2 長期削減目標の分布
  • 図表5-2-3-1 Scope3 中期削減目標の分布
  • 図表5-2-4-1 Scope3 長期削減目標の分布
  • 図表5-3-1-1 Scope1+2 中期削減目標に対する実績の分布
  • 図表5-3-2-1 Scope3 中期削減目標に対する実績の分布
  • 図表5-4-1-1 調査結果(その1)
  • 図表5-4-1-2 調査結果(その2)
  • 図表5-4-1-3 調査結果(その3)
  • 図表5-4-1-4 調査結果(その4)
  • 図表5-4-1-5 調査結果(その5)
  • 図表5-4-1-6 調査結果(その6)
  • 図表5-4-1-7 調査結果(その7)
  • 図表5-4-1-8 調査結果(その8)
  • 図表5-4-1-9 調査結果(その9)
  • 図表5-4-1-10 調査結果(その10)
  • 図表5-4-1-11 調査結果(その11)
第6章の図表
  • 図表6-1-1-1 有望な脱炭素ビジネス
  • 図表6-1-2-1 「再エネを使いこなす未来」の想像図
  • 図表6-1-2-2 「北日本・九州が“風力油田”、直流送電が“パイプライン”」の想像図
  • 図表6-1-2-3 「人工物をすべて発電所に」の想像図
  • 図表6-1-2-4 「脱炭素パズル完成させる水素」の想像図
  • 図表6-1-2-5 「廃コンクリはCO2吸収源」の想像図
  • 図表6-2-1-1 日本と世界の種類別温室効果ガス排出量
  • 図表6-2-2-1 温度上昇を1.5~2.0℃に抑えるための残りのカーボンバジェット
  • 図表6-2-2-2 温度上昇を1.5℃に抑えるための排出量経路の4例
  • 図表6-2-2-3 日本の電源別発電コスト比較
  • 図表6-2-2-4 IEAの想定シナリオ達成時の技術ごとのCO2排出削減量(累積値)
  • 図表6-2-2-5 各国・地域・国際機関のカーボンニュートラルを想定した電源構成(発電電力量ベース)
  • 図表6-2-2-6 日本の部門別CO2排出量(2019年度)
  • 図表6-2-2-7 電力系統の柔軟性向上方法(各選択肢の相対的順序は一例)
  • 図表6-3-1-1 陸上・風力発電の運転開始予定年度(単位:万kW)
  • 図表6-3-1-2 着床式洋上風力のライフタイム全体でのサプライチェーン(LCOEに占める割合)
  • 図表6-3-2-1 セクター別・年代別のエネルギー分野の投資ニーズ(世界全体の年間平均)
  • 図表6-3-3-1 太陽熱利用が可能な産業・温度別の主な工程
  • 図表6-3-4-1 平地面積当たりの太陽光発電容量(2020年)
  • 図表6-3-5-1 「再生可能エネルギー+蓄電池」でも、もうすぐ新設の化石燃料火力より安くなる
  • 図表6-3-5-2 蓄エネルギーシステム版図に新顔登場
  • 図表6-3-5-3 発電コストでは混戦、損失の低さでは重力蓄電がLIBに次ぐ
  • 図表6-3-6-1 各種水素キャリアの比較
  • 図表6-3-6-2 アンモニアのエネルギーとしての利用手段と用途、およびコンソーシアムのロードマップ
  • 図表6-3-7-1 国内だけでも20億tものCO2吸収ポテンシャル
  • 図表6-3-7-2 2050年のCCCによる資源循環像
第7章の図表
  • 図表7-1-1-1 出願件数の推移
  • 図表7-1-1-2 発行国別特許件数
  • 図表7-2-1-1 カーボンニュートラル関連特許の俯瞰図(疎密を色で表現)
  • 図表7-2-1-2 カーボンニュートラル関連特許の俯瞰図(特許数を円の大きさで表現)
  • 図表7-2-1-3 メジャーエリアの解説
  • 図表7-2-2-1 活性領域
  • 図表7-2-2-2 活性クラスターの特許発行国
  • 図表7-2-2-3 活性クラスターの発行国分析
  • 図表7-2-2-4 多くの国で特許出願が増えているクラスター
  • 図表7-2-2-5 多くの国で特許出願が増えているクラスターの俯瞰図
  • 図表7-3-1-1 発行国別特許数分析(中国)
  • 図表7-3-1-2 発行国別特許数分析(インド)
  • 図表7-3-1-3 発行国別特許数分析(米国)
  • 図表7-3-1-4 発行国別特許数分析(欧州)
  • 図表7-3-1-5 発行国別特許数分析(韓国)
  • 図表7-3-1-6 発行国別特許数分析(日本)
  • 図表7-3-2-1 出願企業国籍別特許分析(中国)
  • 図表7-3-2-2 出願企業国籍別特許分析(インド)
  • 図表7-3-2-3 出願企業国籍別特許分析(米国(US))
  • 図表7-3-2-4 出願企業国籍別特許分析(欧州)
  • 図表7-3-2-5 出願企業国籍別特許分析(韓国)
  • 図表7-3-2-6 出願企業国籍別特許分析(日本)
  • 図表7-4-1-1 実用に近い特許分析(中国)
  • 図表7-4-1-2 実用に近い特許分析(インド)
  • 図表7-4-1-3 実用に近い特許分析(米国(US))
  • 図表7-4-1-4 実用に近い特許分析(欧州)
  • 図表7-4-1-5 実用に近い特許分析(韓国)
  • 図表7-4-1-6 実用に近い特許分析(日本)

編集者からのメッセージ

「脱炭素ソリューション」の提供という新市場にどう挑むか。
世界の関連特許分析から「メジャー技術」16領域を特定。
日本企業の強みを生かせる有望事業、市場規模も提示します。

2020年10月、当時の菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に、国内では急激に「ゼロカーボン社会」に目が向き、企業は重大な経営問題と捉えるようになりました。しかしながら日本は、実績を上げる欧州や、特許技術数でリードする中国に比べ、世界の流れに乗り遅れてしまっています。

「ゼロカーボン社会」の前提には「ゼロカーボン経済」があります。人々が使う製品・サービスが「カーボンフットプリント・ゼロ」になるということは、温室効果ガスを排出する企業は世界のサプライチェーンから外されていくということです。「ゼロカーボン経済」を見据えた長期戦略の策定こそ、いま、日本企業に求められている喫緊の課題なのです。

 本書ではまず、国立環境研究所などの研究者による、世界・日本の動向、業界ごとの温室効果ガス排出量と削減取り組み、カーボンニュートラル技術の効果予測など、戦略策定に不可欠な全ファクトデータを収録。日本にこれ以上正しいデータはないでしょう。加えて、世界のゼロカーボン関連の技術特許を独自に分析。日本の強みも見えてきました。これらを踏まえて日本のゼロカーボン社会と有望事業を描き、「脱炭素ソリューション」の提供という新市場で日本企業にどのような活路があるのかを探りました。

 厳しい戦いが待ち受けていますが、日本企業だからこそ採れる戦略があります。あなたの会社の戦略策定に、ぜひ本書をご活用ください。

編集責任者松山貴之

日経BP
日経クロステック 編集委員

<経歴>システムエンジニアを経験して日経BP入社。『日経オープンシステム』『日経システム構築』などの専門誌にてIT技術の記者として活動。データベース技術、プログラミング、ストレージ技術、クラウドコンピューティングを中心に多数の記事を執筆する。その後、『日経SYSTEMS』にて編集長を務め、2014年以降は先端技術テーマの書籍を手掛けるほか、AI/IoT/SIビジネスをテーマにした調査リポートをプロデュースする。

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脱炭素ビジネス未来戦略

有望事業と市場動向
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カーボンニュートラル全ファクトデータ

  • ■企画・編集:日経クロステック
  • ■調査・執筆:VALUENEX、青柳聡史、CAMI&Co.、
       芦名秀一・石河正寛・日比野剛・増井利彦(国立環境研究所)、
       石田雅也(自然エネルギー財団)、一杉佑貴(産業技術総合研究所)、
       小野寺弘晃・根本 和宜(東北大学大学院)、
       甲斐沼美紀子・西岡秀三(地球環境戦略研究機関)、
       加藤真(海外環境協力センター)、
       金池綾夏・平山智樹・元木悠子(みずほリサーチ&テクノロジーズ)
  • ■価格:書籍のみ:660,000円(10%税込)
       書籍+オンラインサービス:990,000円(10%税込)
  • ■発行日:2022年2月18日
  • ■仕様:A4変型判、336ページ
  • ■発行:日経BP
  • パンフレット(PDF)ダウンロード

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