次の5年、DXで成果を上げられるかどうかが金融機関の命運を分けます。どのような課題の解決を優先させるのか、市場のどこを狙い、成長の道筋を描くのか。その判断と実行に、かつてないスピードが求められています。
金融取引の非対面化や顧客接点の強化はもちろん、デジタルを軸とした新商品・サービスの開発、これらを実現するための人材育成や業務の生産性向上など、いずれも生き残りには避けて通れません。
本レポートは、金融機関におけるDXの導入実態や投資動向についての独自調査のほか、デジタル金融の市場規模予測、主要70社のDX戦略など、本気でDXに挑み、成果を上げるための要点を網羅しています。
どの市場を狙い、どんな企業と組むのか。いかなる課題の解決を優先させるのか。そして、DXにどう取り組み、成功させるか。ぜひ、本レポートを貴社の戦略策定にご活用ください。
今、取り組んでいる施策から今後の導入意向、投資意向、組みたいパートナーの条件などを独自に調査、分析。金融業界におけるDXの実態と今後の動向を明らかにしました。攻めの施策から守りの施策、人材育成まで、自社の現在地を把握し、優先すべき課題がつかめます。
金融業界全体、銀行、証券、保険について「攻めの施策」と「守りの施策」別に投資額がどの程度増減するか、投資額はいくらかを独自調査をもとに分析・レポート
「成果として重視していること」「実現への課題」など22の設問に対する回答を分析。金融DXの現在と未来を示します。
DXの取り組み状況と導入意向は?【施策×実用化の時期】
35のデジタル施策について、「既に実用化している」「今後1年以内に実用化したい」など7段階で分析
DXを主導する部門はどこか?
「新たな収益源の開拓・探索」「既存サービスの改善・強化」「業務の生産性向上やコスト削減」「社内体制の強化」はどの部門が主導している?
外部のどのような企業と組みたいか?
今、取引のあるITコンサル/ベンダーか、新たなパートナーか。どんな会社と組みたいか。そして選択にあたって重視するポイントは?
投資にあたって注力したい領域は?
モバイルアプリ、クラウド、AI、オープンAPIなど13項目から注目の投資領域を分析。
守りのデジタル施策(業務の生産性向上やコスト削減)への取り組み
2021年以降のデジタル投資において注力したい領域(複数回答)
【主な調査回答企業】 ゆうちょ銀行、みずほ銀行、ローソン銀行、GMO あおぞらネット銀行、紀陽銀行、伊予銀行、中国銀行、野村ホールディングス、みずほ証券、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険 など
【調査の概要】 ● 2020年12月に実施 ● 調査対象:金融機関(銀行、証券、生命保険、損害保険、信用金庫)のうち調査依頼に対して許可を得られた321社 ● 有効回答数:101
金融DXの加速は、巨大な市場を生み出します。これから伸びる分野はどこか。どんな規模で拡大していくのか。注目すべき8カテゴリーについて分析し、2020年から2025年までを年別に予測。さらに主要プレイヤーの動向もレポートします。
国内のデジタル金融・市場規模予測
2020年~2025年の年別市場規模予測と主要プレイヤーの動向を分析
外せないメガトレンド、注目技術解説に加え、業界におけるDXがいつ頃、どのように普及期を迎えるのかをロードマップで図解。戦略策定のベースとして知っておくべき情報をレポートします。
金融DXイベントマップ、中央銀行デジタルマネー(CBDC)、決済インフラ改革、地銀再編、STOキャッシュレス決済、RegTech、SupTech、InsurTech、法改正など10の業界メガトレンドを解説。
BaaS、ブロックチェーン、全銀システム、De-Fi、FIDO認証など、金融業界のDXにおいて、必ず押さえておきたい技術を解説し、それらを取り巻く主要な動向をレポートします。
どの技術が、いつ頃から使われ始めるのか。それらが金融分野において標準的なテクノロジーとして定着するようになるのはいつのことか。独自分析によるロードマップを提示し、解説します。
【対象となる技術】モバイルアプリ、ブロックチェーン、オープンAPI、AI、チャットボット、eKYC、生体認証、クラウド など
銀行、証券、保険、カード会社、通信キャリアなど主要なプレイヤーたちは、どのような課題に対してDXを必要と考え、取り組んでいるのか。全体戦略、具体的な事例とその目的、主要な技術の導入ステータスから将来展望まで、それぞれの勝ち残り戦略をレポートします。
●チャネル改革 ●新サービス創出 ●既存商品・サービス高度化 ●生産性向上 ●組織・人材強化 ●ガバナンス強化
のうち、どの目的に沿った事例かを表示しています
パブリッククラウド、オープンAPI、BaaS、モバイルアプリ、キャッシュレス、RPA、AI、データ分析、IoT、ブロックチェーン、eKYC、認証高度化のどれに関連する事例かを表示しています
API、クラウド、ブロックチェーン、モバイルアプリ、AIについてそれぞれ「未着手」「実証実験中」などのステータスを各社ごとに掲載
DXを成功させるには、どこと組むかが極めて重要です。今、取引のあるベンダーでよいのか、新たなパートナーを選ぶべきか。本書では、20社の得意分野やサービスラインアップなどを解説しています。
【DXパートナー20社 得意分野・重点施策レポート掲載企業】
NTTデータ、日本IBM、富士通、日立製作所、NEC、野村総合研究所、TIS、日本ユニシス、電通国際情報サービス、日本マイクロソフト、TKC、マネーフォワード、freee、インフキュリオン、マネーツリー、ウェルスナビ、Kyash、Paidy、justInCase、クラウドクレジット、OLTA、TRUSTDOCK、トランスファーワイズ・ジャパン、ストライプジャパン、Securitize Japan、Symphony Communication Services Japan、ペイパルジャパン、Square、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN
【収録内容】
◉第1章「デジタル投資動向/業界メガトレンド」より「銀行業界のデジタル投資動向」の一部、「地銀再編」の一部
◉第2章「金融DX 導入意向調査&実践ロードマップ」より「技術導入意向調査」の一部、「注目テクノロジー解説―説明可能なAI」
◉第3章「デジタル金融・市場規模予測」より「ロボ・アドバイザー」
◉第4章「主要プレイヤー70 社 それぞれの勝ち残り戦略」より「みずほフィナンシャルグループ」、「SOMPOホールディングス」
◉第5章「金融DXパートナー20社 得意分野と重点施策」より「マネーフォワード」
◉本レポートの全目次
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