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勝者と敗者が、次の5年で決まる。
DXが金融業界に与えるインパクトは
想像を超えたものに。

金融DX 戦略レポート

導入意向調査、金融70社の戦略
デジタルサービス市場規模予測

誌面サンプル読めます

導入実態調査、市場規模、ライバルの戦略…
DXで成果を上げるための、すべての情報がここに。

次の5年、DXで成果を上げられるかどうかが金融機関の命運を分けます。どのような課題の解決を優先させるのか、市場のどこを狙い、成長の道筋を描くのか。その判断と実行に、かつてないスピードが求められています。

金融取引の非対面化や顧客接点の強化はもちろん、デジタルを軸とした新商品・サービスの開発、これらを実現するための人材育成や業務の生産性向上など、いずれも生き残りには避けて通れません。

本レポートは、金融機関におけるDXの導入実態や投資動向についての独自調査のほか、デジタル金融の市場規模予測、主要70社のDX戦略など、本気でDXに挑み、成果を上げるための要点を網羅しています。

どの市場を狙い、どんな企業と組むのか。いかなる課題の解決を優先させるのか。そして、DXにどう取り組み、成功させるか。ぜひ、本レポートを貴社の戦略策定にご活用ください。

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特長1金融DX投資動向＆導入意向調査

金融業界の現状と課題、投資動向を知る

今、取り組んでいる施策から今後の導入意向、投資意向、組みたいパートナーの条件などを独自に調査、分析。金融業界におけるDXの実態と今後の動向を明らかにしました。攻めの施策から守りの施策、人材育成まで、自社の現在地を把握し、優先すべき課題がつかめます。

デジタル投資動向調査【銀行・証券・保険】

金融業界全体、銀行、証券、保険について「攻めの施策」と「守りの施策」別に投資額がどの程度増減するか、投資額はいくらかを独自調査をもとに分析・レポート

  • 金融業界：4割が21年度に投資増
  • 銀行：モバイルアプリに強い投資意欲
  • 証券：21年度は大幅な投資増へ
  • 保険：3分の1が1億円以上の投資枠

【分野別】DX導入意向調査 ― 全101社の回答を分析

「成果として重視していること」「実現への課題」など22の設問に対する回答を分析。金融DXの現在と未来を示します。

DXの取り組み状況と導入意向は？【施策×実用化の時期】

35のデジタル施策について、「既に実用化している」「今後1年以内に実用化したい」など7段階で分析

  • 新事業・新サービスの開発・実現に向けたAI 活用
  • マーケティングにおける外部データやオープンデータの活用
  • オンライン取引の活性化や利便性向上に向けたeKYCの導入
  • UI／UXの高度化に向けたデータ分析
  • 業務システムの開発・運用コストの削減に向けたIaaS、PaaSの活用
  • リモートワークなどの推進に向けたSaaSの活用 ほか

DXを主導する部門はどこか？

「新たな収益源の開拓・探索」「既存サービスの改善・強化」「業務の生産性向上やコスト削減」「社内体制の強化」はどの部門が主導している？

外部のどのような企業と組みたいか？

今、取引のあるITコンサル／ベンダーか、新たなパートナーか。どんな会社と組みたいか。そして選択にあたって重視するポイントは？

投資にあたって注力したい領域は？

モバイルアプリ、クラウド、AI、オープンAPIなど13項目から注目の投資領域を分析。

守りのデジタル施策（業務の生産性向上やコスト削減）への取り組み

2021年以降のデジタル投資において注力したい領域（複数回答）

【主な調査回答企業】 ゆうちょ銀行、みずほ銀行、ローソン銀行、GMO あおぞらネット銀行、紀陽銀行、伊予銀行、中国銀行、野村ホールディングス、みずほ証券、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険 など

【調査の概要】 ● 2020年12月に実施 ● 調査対象：金融機関（銀行、証券、生命保険、損害保険、信用金庫）のうち調査依頼に対して許可を得られた321社 ● 有効回答数：101

特長2デジタル金融サービス・市場規模予測

成長分野はどこか。
注目8分野分析とプレーヤーの動向

金融DXの加速は、巨大な市場を生み出します。これから伸びる分野はどこか。どんな規模で拡大していくのか。注目すべき8カテゴリーについて分析し、2020年から2025年までを年別に予測。さらに主要プレーヤーの動向もレポートします。

市場規模予測 ― デジタルサービス注目8分野別分析 2020-2025

国内のデジタル金融・市場規模予測

2020年～2025年の年別市場規模予測と主要プレーヤーの動向を分析

  • BaaS（Banking as a Service）
  • eKYC
  • 法人向けオンライン融資
  • 信用スコアリング
  • デジタル地域通貨
  • ロボ・アドバイザー
  • クラウドファンディング（購入型、投資型）
  • PFM

特長3メガトレンド/金融DX実践ロードマップ

注目技術は、いつ、業界のデファクトスタンダード
になるのか

外せないメガトレンド、注目技術解説に加え、業界におけるDXがいつ頃、どのように普及期を迎えるのかをロードマップで図解。戦略策定のベースとして知っておくべき情報をレポートします。

メガトレンド・レポート

金融DXイベントマップ、中央銀行デジタルマネー（CBDC）、決済インフラ改革、地銀再編、STOキャッシュレス決済、RegTech、SupTech、InsurTech、法改正など10の業界メガトレンドを解説。

注目テクノロジー解説

BaaS、ブロックチェーン、全銀システム、De-Fi、FIDO認証など、金融業界のDXにおいて、必ず押さえておきたい技術を解説し、それらを取り巻く主要な動向をレポートします。

DX実践ロードマップ

どの技術が、いつ頃から使われ始めるのか。それらが金融分野において標準的なテクノロジーとして定着するようになるのはいつのことか。独自分析によるロードマップを提示し、解説します。

【対象となる技術】モバイルアプリ、ブロックチェーン、オープンAPI、AI、チャットボット、eKYC、生体認証、クラウド など

特長4主要プレーヤー70社の勝ち残り戦略

全体戦略、取り組み事例、主要技術の導入状況、
将来展望までレポート

銀行、証券、保険、カード会社、通信キャリアなど主要なプレーヤーたちは、どのような課題に対してDXを必要と考え、取り組んでいるのか。全体戦略、具体的な事例とその目的、主要な技術の導入ステータスから将来展望まで、それぞれの勝ち残り戦略をレポートします。

注目企業70社のDX事例を解説チャネル改革、新サービス創出、生産性向上など

  • ■ 銀行：三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、SBIホールディングス、楽天グループ ほか
  • ■ 証券会社：野村ホールディングス、大和証券グループ本社 ほか
  • ■ 保険会社：東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス ほか
  • ■ クレジットカード会社：三井住友カード、三菱UFJニコス ほか
  • ■ 通信事業者：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ ほか
  • ■ その他：リクルートグループ、LINE、メルカリグループ、日本航空、ANAグループ、ファミリーマート、オリックス ほか
6つの目的別に事例を分類

●チャネル改革 ●新サービス創出 ●既存商品・サービス高度化 ●生産性向上 ●組織・人材強化 ●ガバナンス強化
のうち、どの目的に沿った事例かを表示しています

活用した技術が一目でわかる

パブリッククラウド、オープンAPI、BaaS、モバイルアプリ、キャッシュレス、RPA、AI、データ分析、IoT、ブロックチェーン、eKYC、認証高度化のどれに関連する事例かを表示しています

主要5技術の導入状況

API、クラウド、ブロックチェーン、モバイルアプリ、AIについてそれぞれ「未着手」「実証実験中」などのステータスを各社ごとに掲載

特長5DXパートナー20社の得意分野・重点施策

大手SIerか？スタートアップか？
どこと組むべきか見極める

DXを成功させるには、どこと組むかが極めて重要です。今、取引のあるベンダーでよいのか、新たなパートナーを選ぶべきか。本書では、20社の得意分野やサービスラインアップなどを解説しています。

【DXパートナー20社 得意分野・重点施策レポート掲載企業】
NTTデータ、日本IBM、富士通、日立製作所、NEC、野村総合研究所、TIS、日本ユニシス、電通国際情報サービス、日本マイクロソフト、TKC、マネーフォワード、freee、インフキュリオン、マネーツリー、ウェルスナビ、Kyash、Paidy、justInCase、クラウドクレジット、OLTA、TRUSTDOCK、Wise（旧TransferWise）、Stripe、Securitize、Symphony Communication Services、PayPal、Square、Revolut

こんな方にお勧めです！

  • 金融機関で経営企画、新規事業開発、デジタル活用などを担当する方
  • ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE
  • 金融サービスの導入を検討している企業の経営企画、新規事業開発を担当する方
  • 官公庁やシンクタンクで金融市場の調査に携わる方

目次

本書の目次

第1章デジタル投資動向／業界メガトレンド

金融業界全体および銀行・証券・保険業界におけるデジタル投資動向、金融DXに関わるメガトレンドを概観する。

1-1　デジタル投資動向
  • 1-1-1　エグゼクティブサマリー
  • 1-1-2　金融業界のデジタル投資動向
  • 1-1-3　銀行業界のデジタル投資動向
  • 1-1-4　証券業界のデジタル投資動向
  • 1-1-5　保険業界のデジタル投資動向
1-2　業界メガトレンド
  • 1-2-1　金融DXイベントマップ
  • 1-2-2　CBDC
  • 1-2-3　決済インフラ改革
  • 1-2-4　地銀再編
  • 1-2-5　STO
  • 1-2-6　スマートフォン証券
  • 1-2-7　キャッシュレス
  • 1-2-8　不動産テック
  • 1-2-9　RegTech、SupTech
  • 1-2-10　InsurTech
  • 1-2-11　法改正

第2章金融DX導入意向調査＆実践ロードマップ

金融機関への調査を基にDXの実態を探るとともに、実践ロードマップや注目テクノロジーを紹介する。

2-1　実践ロードマップ
  • 2-1-1　テクノロジーロードマップ
2-2　金融DX導入意向調査
  • 2-2-1　金融機関のデジタル活用～全体動向
  • 2-2-2　金融機関のデジタル活用～DX施策への取り組み
  • 2-2-3　金融機関のデジタル活用～テクノロジー導入意向
  • 2-2-4　金融機関のデジタル活用～導入体制
  • 2-2-5　金融機関のデジタル活用～課題・調査概要
2-3　注目テクノロジー解説（データ連携）
  • 2-3-1　銀行API
  • 2-3-2　認証、認可
  • 2-3-3　OAuth、OpenID Connect
  • 2-3-4　BaaS
2-4　注目テクノロジー解説（AI／RPA）
  • 2-4-1　RPA
  • 2-4-2　機械学習、説明可能なAI
  • 2-4-3　金融AIの法規制
2-5 注目テクノロジー解説（ブロックチェーン）
  • 2-5-1　ブロックチェーンの基礎
  • 2-5-2　ブロックチェーンの概観
  • 2-5-3　ブロックチェーンの課題
  • 2-5-4　コンセンサス・アルゴリズム（Proof of Workなど）
  • 2-5-5　De-Fi
2-6　注目テクノロジー解説（セキュリティー）
  • 2-6-1　FIDO認証
  • 2-6-2　行動的生体認証
2-7　注目テクノロジー解説（金融ネットワーク）
  • 2-7-1　日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）
  • 2-7-2　全国銀行データ通信システム（全銀システム）
  • 2-7-3　SWIFT
  • 2-7-4　決済ネットワーク

第3章デジタル金融・市場規模予測

金融DXを構成する商品/サービス市場はどれくらい成長するのか。主要8分野の市場規模を予測する。

3-1　国内のデジタル金融・市場規模予測
  • 3-1-1　BaaS市場
  • 3-1-2　eKYC市場
  • 3-1-3　法人向けオンライン融資市場
  • 3-1-4　信用スコアリング市場
  • 3-1-5　デジタル地域通貨市場
  • 3-1-6　ロボ・アドバイザー市場
  • 3-1-7　クラウドファンディング市場
  • 3-1-8　PFM市場

第4章主要プレーヤー70社

メガバンク・地銀・証券・生損保から一般事業者まで――。主要プレーヤーにおける金融DXへの取り組みを具体的に解き明かす。

4-1　全体動向
  • 4-1-1　テクノロジー導入状況マップ
  • 4-1-2　逆引き索引
4-2　メガバンク
  • 4-2-1　三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 4-2-2　三井住友フィナンシャルグループ
  • 4-2-3　みずほフィナンシャルグループ
  • 4-2-4　りそなホールディングス
  • 4-2-5　ゆうちょ銀行
4-3　地方銀行
  • 4-3-1　横浜銀行
  • 4-3-2　ふくおかフィナンシャルグループ
  • 4-3-3　千葉銀行
  • 4-3-4　山口フィナンシャルグループ
  • 4-3-5　北洋銀行
  • 4-3-6　西日本シティ銀行
  • 4-3-7　広島銀行
  • 4-3-8　京都銀行
  • 4-3-9　大垣共立銀行
  • 4-3-10　鹿児島銀行
  • 4-3-11　北國銀行
  • 4-3-12　岩手銀行
  • 4-3-13　琉球銀行
  • 4-3-14　沖縄銀行
  • 4-3-15　富山第一銀行
  • 4-3-16　きらぼし銀行
  • 4-3-17　紀陽銀行
  • 4-3-18　伊予銀行
  • 4-3-19　筑邦銀行
  • 4-3-20　百十四銀行
4-4　信用金庫／信用組合
  • 4-4-1　京都信用金庫
  • 4-4-2　飛騨信用組合
  • 4-4-3　君津信用組合
4-5　インターネット銀行
  • 4-5-1　SBIホールディングス
  • 4-5-2　楽天グループ
  • 4-5-3　GMOインターネットグループ
  • 4-5-4　ソニー銀行
  • 4-5-5　ジャパンネット銀行（PayPay銀行）
  • 4-5-6　auじぶん銀行
4-6　その他銀行
  • 4-6-1　セブン銀行
  • 4-6-2　ローソン銀行
  • 4-6-3　イオンフィナンシャルサービス
  • 4-6-4　新生銀行グループ
4-7　証券会社
  • 4-7-1　日本取引所グループ
  • 4-7-2　野村ホールディングス
  • 4-7-3　大和証券グループ本社
  • 4-7-4　SMBC日興証券
  • 4-7-5　東海東京フィナンシャル・ホールディングス
  • 4-7-6　マネックスグループ
  • 4-7-7　松井証券
  • 4-7-8　auカブコム証券
4-8　保険会社
  • 4-8-1　東京海上ホールディングス
  • 4-8-2　SOMPOホールディングス
  • 4-8-3　あいおいニッセイ同和損害保険
  • 4-8-4　三井住友海上火災保険
  • 4-8-5　日本生命保険
  • 4-8-6　第一生命ホールディングス
  • 4-8-7　住友生命保険
  • 4-8-8　明治安田生命保険
4-9　クレジットカード会社
  • 4-9-1　三井住友カード
  • 4-9-2　三菱UFJニコス
  • 4-9-3　クレディセゾン
  • 4-9-4　オリエントコーポレーション
  • 4-9-5　ビザ・ワールドワイド・ジャパン
  • 4-9-6　Mastercard
  • 4-9-7　ジェーシービー
4-10　通信事業者
  • 4-10-1　NTTドコモ
  • 4-10-2　KDDI
  • 4-10-3　ソフトバンクグループ
  • 4-10-4　NTTコミュニケーションズ
  • 4-10-5　日本通信
4-11　ネット事業者
  • 4-11-1　リクルートグループ
  • 4-11-2　LINE
  • 4-11-3　メルカリグループ
4-12　一般事業者
  • 4-12-1　日本航空
  • 4-12-2　ANAグループ
  • 4-12-3　ファミリーマート
  • 4-12-4　オリックス

第5章金融DXパートナー20社

金融DXの実現をサポートするのが大手SI会社や国内外のFinTech企業。主要パートナーの戦略や重点分野を解説する。

5-1　SI会社／ITベンダー
  • 5-1-1　NTTデータ
  • 5-1-2　日本IBM
  • 5-1-3　富士通
  • 5-1-4　日立製作所
  • 5-1-5　NEC
  • 5-1-6　野村総合研究所
  • 5-1-7　TIS
  • 5-1-8　日本ユニシス
  • 5-1-9　電通国際情報サービス
  • 5-1-10　日本マイクロソフト
  • 5-1-11　TKC
5-2　国内FinTech企業
  • 5-2-1　マネーフォワード
  • 5-2-2　freee
  • 5-2-3　インフキュリオン
  • 5-2-4　マネーツリー
  • 5-2-5　ウェルスナビ
  • 5-2-6　Kyash
  • 5-2-7　Paidy
  • 5-2-8　justInCase
  • 5-2-9　クラウドクレジット
  • 5-2-10　OLTA
  • 5-2-11　TRUSTDOCK
5-3　海外FinTech企業
  • 5-3-1　Wise（旧TransferWise）
  • 5-3-2　Stripe
  • 5-3-3　Securitize
  • 5-3-4　Symphony Communication Services
  • 5-3-5　PayPal
  • 5-3-6　Square
  • 5-3-7　Revolut

編集長からのメッセージ

求められるのはスピードと実行力。
金融DXとの正面対峙こそが、顧客の信頼を勝ち取る

　新型コロナウイルス感染症という未知なる脅威は、非対面社会への適応を我々に迫りました。金融の世界も、こうした社会変容から距離を置くことはできません。いかに最適な手段で金融サービスを届けるかについて、これまで以上に真剣に向き合わなければ、顧客からの信頼を維持し続けることは難しいでしょう。その過程では、金融業界の外にも目を向けなければなりません。異業種の大手プレーヤーによる金融越境はキャッシュレス決済分野だけにとどまらず、預金や融資、証券、保険とあらゆる金融分野に対象を広げながら、消費者の生活導線に入り込もうとしています。協業するにせよ競争するにせよ、金融業界にとって無視しがたい存在であることは明らかです。

　金融のデジタル化は決して新しいテーマではありません。ただし、これまでとは比べ物にならないスピードと実行力が求められ始めています。そのためには、組織や業務プロセスの変革にまで踏み込んだ「金融DX」の遂行が欠かせません。

　本レポートは、金融革新の最前線を追い続けてきた日経FinTech が総力を挙げて作り上げたものです。大規模な独自調査と約100 社への直接取材から、デジタル化の波が押し寄せる金融サービスの「今」と「未来」に迫りました。皆さまにとって、激動の時代を生き残り、飛躍するための確かな羅針盤となるはずです。ぜひ、 本レポートを“戦略シナリオ立案のパートナー”としてお役立てください。

岡部 一詩

日経FinTech 編集長

2012年に日経BPに入社。「日経コンピュータ」編集部にてアジアのIT動向や金融機関のシステム導入事例などの取材を担当。「日経FinTech」創刊メンバーとして2016年3月より同編集部に所属。2019年4月より現職。主な著書に『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』、『アフターコロナ』など。

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【収録内容】
◉第１章「デジタル投資動向／業界メガトレンド」より「銀行業界のデジタル投資動向」の一部、「地銀再編」の一部
◉第２章「金融DX導入意向調査＆実践ロードマップ」より「技術導入意向調査」の一部、「注目テクノロジー解説―説明可能なAI」
◉第３章「デジタル金融・市場規模予測」より「ロボ・アドバイザー」
◉第４章「主要プレーヤー70社 それぞれの勝ち残り戦略」より「みずほフィナンシャルグループ」、「SOMPOホールディングス」
◉第５章「金融DXパートナー20社 得意分野と重点施策」より「マネーフォワード」
◉本レポートの全目次

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金融DX 戦略レポート

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  • ■編集：日経FinTech
  • ■価格：書籍のみ：660,000円（10％税込）
    　　　書籍+オンラインサービス：990,000円（10％税込）
  • ■発行日：2021年3月25日
  • ■仕様：A4変型判、552ページ
  • ■発行：日経BP
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