「従来型SIビジネスの先行きを見定め、顧客に新たな提案をするDX人材を数年かけて育てていく」。このような戦略を描いていたとしたら、大幅な見直しが必要です。新型コロナウイルスによって市場環境は大きく変わってしまったからです。
ユーザー企業のデジタル化は数段階一気に進み、以前なら通らなかったような提案も受け入れてもらえるようになっています。ユーザー企業が求めているデジタル化のレベルは高く、中途半端な提案をしていると「DXパートナーにふさわしくない」と見限られてしまうかもしれません。企業へのデジタル提案は、内容の見直しが必要でしょう。さらに、最近の米中対立によって、米国の意向に配慮しつつ中国企業と付き合わねばならなくなりました。SI事業者にとって中国企業は、オフショア先として重要なだけでなく、近年は新たなデジタル技術の調達先としても存在感を増していました。対中国戦略の見直しは、SI事業者の戦略に影を落としています。
新型コロナウイルスの影響がどこにどのように及ぶのか。対中国戦略の見直しをどのように進めればいいのか。そもそも転換期を迎えていたSI事業者からすると、激変する環境の変化によって経営の難易度が上がり、仮に戦略を策定したばかりの企業であっても、その戦略が環境の変化に合っているのか、いま一度、見直すことが欠かせません。
ただ、コロナによるSI事業者への影響を分析すると、悪いことだけではありません。例えば、多くの企業で取り入れられているテレワークを最もうまく使いこなしているのはSI事業者といわれています。テレワークで生産性やコミュニケーションに問題を抱えてしまった企業にしてみれば、SI事業者は手本であり、教えを請いたい存在なのです。
今起きている環境の変化は、戦略を間違いさえしなければ、SI事業者にとって大きなチャンスをもたらすはずです。チャンスをつかむためにも、SIビジネスの全課題分析と事業戦略を示した本書をぜひご活用ください。あなたの会社が取るべき戦略が明らかになることでしょう。
多くの企業がテレワークを取り入れ、非対面・非接触・無人化を推進するなど、デジタル化を最優先課題に置いています。顧客企業のDXが加速することで、SIビジネスはどのような影響を受けるのか、SI企業はどう対応していけばよいのか、SI企業自身のDX変革をどう進めるべきか、分析・解説します。
新型コロナウイルス感染拡大によって、企業のテレワークは急激に増加。その他、新規営業のネット移行、オンラインイベントの開催、無人店舗など、コロナ禍は顧客企業の5年、10年先のDXを前倒しにさせている。企業のデジタル化動向を解説する。
流通、イベント、運輸などにはマイナスとなったが、ネットやゲームなど巣籠もり需要はプラスに。企業の「非接触」「無人化」に関わる技術への投資が大幅に増加するなど、SIビジネスへの影響を分析。
「ビジネスIT」と呼ぶデジタルによる新たな事業機会、DX対応に重点を置くか、「コーポレートIT」と呼ぶ従来型ビジネスに重点を置くのか。ビジネスITにシフトするとしたら、いつ舵を切るのか。自社の強みと弱みを見極め戦略を立てるためのヒントを提示します。
急速に変化する市場環境、次に必要とされる技術への対応、社内人材の“リ・スキル”の方向性といったDX人材の育成、米中対立によってもたらされるリスクやオフショア対象国の動向など、SIビジネスに関わる全課題を詳解します。
DX投資とコロナ禍による需要減が相殺する、先行き不透明なSIビジネスの市場環境を展望。
顧客企業の戦略立案にまで踏み込める人材をどう育成するのか。社内の人材をDX人材に転換するには?データアナリストへの“リ・スキル”や、戦略型ITマネジャー育成など、人材確保の方策を示す。
顧客企業がDX対応を加速させている今、クラウドコンピューティング、AI、IoTなどは、急速に導入が進んでいく。今後必要とされる技術領域について、課題とビジネスチャンスを提示。IT技術者のスキルセット対応の変化も予測する。
クラウドコンピューティング、AI、IoT、アナリティクス、アジャイル開発とマイクロサービス、エッジコンピューティング
米中対立でリスクが増す中国オフショアリングは見直すべきか、どの国を中心に展開すべきか、主要対象国を分析する。
中国、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、インド、ポーランド、アイルランド
SI事業者がこれまで作成してきた中期計画を振り返り、2021年以降の中期計画の主要テーマを提示する。
顧客企業とともにイノベーションを起こすような、注目度も成長率も高いシステム開発にはスタートアップが続々と参入し、企業も彼らを躊躇なく採用しています。DXへの対応をせずに従来型ビジネスの継続だけでは生き残れないことが明白となった今、新たな事業戦略の策定は必須です。その方向性を提示します。
大手SIの再編の可能性や異業種と連携など、SI業界の動向を予測。SI事業者のタイプ別に切り込むべき部門、案件獲得のための方策を具体的に示す
※すべての図表 出所:野村総合研究所
主要産業別にIT投資動向や注目トピックス、どのような事業機会が得られるのか、などを解説します。自社の力を生かせるのがどこなのか、今後の成長分野がどこにあるかを見極めるためのヒントが掴めます。
IoTや映像認識によってデータ親和性が高くなる「モノ」「リアル」サービス、切迫する無人化投資の必要性、といった新たなデジタル化によって、2021年以降に注目すべき業種を整理。
2020年度は、DXに邁進するSIビジネス業界にとって、コロナ禍の不透明さと、テレワークに代表されるデジタル化の急速な進展の二つが影響を与える年となりました。
多くの顧客企業を苦しめ、対面・接触を事実上、閉塞させたコロナ禍は、同時に非接触というルールを強制し、社会や産業のデジタル化を急速に押し進めました。顧客企業も5年、10年先のDXが前倒しとなり、SI企業もDXへの対応はせずに従来型ビジネスの継続だけでは生き残れない事は明白となりました。
同時に明らかになったのは、SIビジネス業界のテレワークとの高い親和性、異業種と比較した際の優位性です。コロナ禍をきっかけにSI企業自身が自らDX改革を進め、人手不足などの様々な課題に取り組んでいくことが重要になります。
一方で、無視できないのが、中国オフショアリングと技術のチャイナソーシングにともなう新たなリスク発生です。米中摩擦は、特定の中国企業を米国市場から排除するだけでなく、中国企業の取引先や製品利用顧客、米国企業の取引先への規制も包含しています。
SIビジネス業界にとって、国際情勢の見極めが新たな課題となったことを経営者は強く認識しておく必要があるでしょう。
急激に進展するDX時代を見据え、未来を拓く新たなる事業プランを策定する時です。ぜひ本書をご活用ください。
著者桑津 浩太郎
野村総合研究所 研究理事 未来創発センター長
京都大学 工学部数理工学科卒業。 1986年にNRI入社。野村総合研究所 情報システムコンサルティング部、関西支社、 ICT・メディア産業コンサルティング部長を経て、2017年研究理事に就任。 ICT、特に通信分野の事業、技術、マーケティング戦略と関連するM&A・パートナリン グなどを専門とし、ICT分野に関連する書籍、論文を多数執筆。
【収録内容】
◉第1章「不確実な時代を生き抜くSIビジネス」より「ビジネスモデルへの影響」の一部
◉第2章「SIビジネス事業戦略」より「ビジネスITシフト戦略」「大手SI事業者/ビジネスITしか進むべき道はない」「産業別システム化動向」の一部
◉第3章「SIビジネス全課題分析」より「コロナ禍の需要減とデジタル投資が相殺するSIビジネス市場」「中国/米中摩擦リスクはあるが、代替先は見当たらない」の一部
◉本レポートの全目次、図表一覧
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