DX時代の「勝ち残り戦略」は
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激変する市場で勝ち抜くための
全課題・成長分野分析
コロナ禍での急速なDXと米中対立の余波、
環境激変下の戦略がSIの未来を決める
「従来型SIビジネスの先行きを見定め、顧客に新たな提案をするDX人材を数年かけて育てていく」。このような戦略を描いていたとしたら、大幅な見直しが必要です。新型コロナウイルスによって市場環境は大きく変わってしまったからです。
ユーザー企業のデジタル化は数段階一気に進み、以前なら通らなかったような提案も受け入れてもらえるようになっています。ユーザー企業が求めているデジタル化のレベルは高く、中途半端な提案をしていると「DXパートナーにふさわしくない」と見限られてしまうかもしれません。企業へのデジタル提案は、内容の見直しが必要でしょう。さらに、最近の米中対立によって、米国の意向に配慮しつつ中国企業と付き合わねばならなくなりました。SI事業者にとって中国企業は、オフショア先として重要なだけでなく、近年は新たなデジタル技術の調達先としても存在感を増していました。対中国戦略の見直しは、SI事業者の戦略に影を落としています。
新型コロナウイルスの影響がどこにどのように及ぶのか。対中国戦略の見直しをどのように進めればいいのか。そもそも転換期を迎えていたSI事業者からすると、激変する環境の変化によって経営の難易度が上がり、仮に戦略を策定したばかりの企業であっても、その戦略が環境の変化に合っているのか、いま一度、見直すことが欠かせません。
ただ、コロナによるSI事業者への影響を分析すると、悪いことだけではありません。例えば、多くの企業で取り入れられているテレワークを最もうまく使いこなしているのはSI事業者といわれています。テレワークで生産性やコミュニケーションに問題を抱えてしまった企業にしてみれば、SI事業者は手本であり、教えを請いたい存在なのです。
今起きている環境の変化は、戦略を間違いさえしなければ、SI事業者にとって大きなチャンスをもたらすはずです。チャンスをつかむためにも、SIビジネスの全課題分析と事業戦略を示した本書をぜひご活用ください。あなたの会社が取るべき戦略が明らかになることでしょう。
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特長1コロナ禍による影響を分析
顧客企業のDX戦略前倒しに
どう対応するのか
多くの企業がテレワークを取り入れ、非対面・非接触・無人化を推進するなど、デジタル化を最優先課題に置いています。顧客企業のDXが加速することで、SIビジネスはどのような影響を受けるのか、SI企業はどう対応していけばよいのか、SI企業自身のDX変革をどう進めるべきか、分析・解説します。
コロナ禍で前倒しになった
顧客のDX動向を掴む
新型コロナウイルス感染拡大によって、企業のテレワークは急激に増加。その他、新規営業のネット移行、オンラインイベントの開催、無人店舗など、コロナ禍は顧客企業の5年、10年先のDXを前倒しにさせている。企業のデジタル化動向を解説する。
図：コロナ禍によるデジタルの先取り
図：Run the business とValue up※グラフはJUASのデータを基にしています。
SIビジネスへの影響を分析
流通、イベント、運輸などにはマイナスとなったが、ネットやゲームなど巣籠もり需要はプラスに。企業の「非接触」「無人化」に関わる技術への投資が大幅に増加するなど、SIビジネスへの影響を分析。
- ■ クラウド、プラットフォームへの影響
- ■ 働き方への影響
- ■ ビジネスモデルへの影響 ほか
図：対面・接触 vs 非接触
DX対応と従来型ビジネスの
バランスをどうとるか
「ビジネスIT」と呼ぶデジタルによる新たな事業機会、DX対応に重点を置くか、「コーポレートIT」と呼ぶ従来型ビジネスに重点を置くのか。ビジネスITにシフトするとしたら、いつ舵を切るのか。自社の強みと弱みを見極め戦略を立てるためのヒントを提示します。
- ■ ビジネスITシフト戦略
- ● 顧客企業のどの部門と組むべきか
- ● 顧客企業の事業リスクに深く踏み込む
- ● 期待される成果 ほか
- ■ コーポレートITで生き残る戦略
- ● 人的資源不足をどう補完すべきか
- ● レガシーシステム再開発の現実解 ほか
- ■ 生き残り人材戦略とコロナ対応の働き方戦略
- ● SI事業者と顧客企業のIT担当者の比率
- ● デジタルワークフォースとデジタル派遣の違い
- ● 保育一体型事業所とホーム、サテライト ほか
- ■ AI分野の取り込み戦略
- ■ 自治体、官公庁分野の攻め方 ほか
図：ビジネスITとコーポレートITの選択
特長2SI事業の全課題を分析
市場動向から人材戦略、
新技術への対応、オフショアまで
急速に変化する市場環境、次に必要とされる技術への対応、社内人材の“リ・スキル”の方向性といったDX人材の育成、米中対立によってもたらされるリスクやオフショア対象国の動向など、SIビジネスに関わる全課題を詳解します。
市場環境を見極める
DX投資とコロナ禍による需要減が相殺する、先行き不透明なSIビジネスの市場環境を展望。
- ■ SIビジネスの業界構造
- ■ SIビジネスの収益実態
- ■ 現在のポジショニング
- ■ 急速に伸びる新たなDX市場
- ■ 2020年以降のIT市場展望 ほか
図：SIビジネス市場の規模と中期予測
DX人材を育成する
顧客企業の戦略立案にまで踏み込める人材をどう育成するのか。社内の人材をDX人材に転換するには？データアナリストへの“リ・スキル”や、戦略型ITマネジャー育成など、人材確保の方策を示す。
図：SI業界のキャリアパスの変化
次に必要とされる技術に
どう対応するのか
IT技術者の新たなスキルセット
顧客企業がDX対応を加速させている今、クラウドコンピューティング、AI、IoTなどは、急速に導入が進んでいく。今後必要とされる技術領域について、課題とビジネスチャンスを提示。IT技術者のスキルセット対応の変化も予測する。
■ 今後必要とされる技術領域
クラウドコンピューティング、AI、IoT、アナリティクス、アジャイル開発とマイクロサービス、エッジコンピューティング
米中摩擦による新たなリスク
オフショア対象国は見直すべきか
米中対立でリスクが増す中国オフショアリングは見直すべきか、どの国を中心に展開すべきか、主要対象国を分析する。
中国、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、インド、ポーランド、アイルランド
中期計画のテーマをどう設定するのか
SI事業者がこれまで作成してきた中期計画を振り返り、2021年以降の中期計画の主要テーマを提示する。
- ■ DXシフト
- ■ 働き方改革
- ■ レガシーシステム対策
- ■ 海外展開（ポストコロナへの備え） ほか
特長3生き残り戦略を描く
企業タイプ別分析で
勝ちパターンを見極める
顧客企業とともにイノベーションを起こすような、注目度も成長率も高いシステム開発にはスタートアップが続々と参入し、企業も彼らを躊躇なく採用しています。DXへの対応をせずに従来型ビジネスの継続だけでは生き残れないことが明白となった今、新たな事業戦略の策定は必須です。その方向性を提示します。
主要SI事業者 タイプ別生き残り戦略
大手SIの再編の可能性や異業種と連携など、SI業界の動向を予測。SI事業者のタイプ別に切り込むべき部門、案件獲得のための方策を具体的に示す
- 新興SIベンチャー／勝てる相手、場面、状況を切り出す
- 中堅SI事業者／クラウドの優位性を生かせ
- 大手SI事業者／ビジネスITしか進むべき道はない
- 金融子会社系SI事業者／フィンテック人材創出にリ・スキル
- 製造子会社系SI事業者／工場とオフィスのIT部門統合
- 事務機器子会社系SI事業者／全社のデジタル人材プール
- 流通・サービス子会社系SI事業者／従来とは別枠で人材獲得へ
- 通信子会社系SI事業者／何よりも内部人材の意識変革
- 電力・鉄道子会社系SI事業者／デジタル組織の統合はしない
- 商社系SI事業者／新技術への接点は充実
- 設備・工事系SI事業者／急速な高齢化、労働形態の見直しで乗り切る
図：新興SIベンチャーの勝ちパターン
※すべての図表 出所：野村総合研究所
特長4産業別市場動向を展望
ポストコロナの成長分野を見極める
主要産業別にIT投資動向や注目トピックス、どのような事業機会が得られるのか、などを解説します。自社の力を生かせるのがどこなのか、今後の成長分野がどこにあるかを見極めるためのヒントが掴めます。
10の産業別に市場動向、
成長分野を分析
- ● 金融業：新たなスタイルの金融店舗、既存業務と新たなフィンテック領域 ほか
- ● 流通業：加速するECで求められること、自動化・省力化シフト ほか
- ● 運輸業・物流業：IoTと機械化、無人化、オープンシェアリングの導入可能性 ほか
- ● 官公庁・自治体：自治体有望ランキング「NRI成長都市ランキング」 ほか
- ● 製造業：バリューチェーンからバリューリンク、新たな技術群とその影響 ほか
- ● 不動産・住宅：設備管理、住宅IoT対応、住宅向けプラットフォームへの注目 ほか
- ● 医療・介護・ヘルスケア：新たな高齢化市場の登場「Aging2.0」、ベンチャー参入 ほか
- ● 農業：市場の切り出し方と中小、ベンチャーの優位性、パートナー事業者の重要性 ほか
- ● セキュリティー：成長映像ソースは新たな自動化サービスを生む ほか
- ● シェアリング：製造業のシェアリング、メーカーはOEMベンダーに位置づけられる ほか
2021年以降、要注目の業種特性
IoTや映像認識によってデータ親和性が高くなる「モノ」「リアル」サービス、切迫する無人化投資の必要性、といった新たなデジタル化によって、2021年以降に注目すべき業種を整理。
こんな方にお勧めです！
- SI企業の経営企画部門で中期経営計画などを検討、立案する方
- 新規事業開発の担当者など、業界別SIビジネス市場の動向を知りたい方
- DXに対応するための人材戦略を担う方
目次
本書の目次
※内容は一部変更になる場合があります。著者からのメッセージ
コロナ禍を黒船としてSIビジネス業界の維新へ
今こそ未来を見据え、新たな戦略を描く時。
2020年度は、DXに邁進するSIビジネス業界にとって、コロナ禍の不透明さと、テレワークに代表されるデジタル化の急速な進展の二つが影響を与える年となりました。
多くの顧客企業を苦しめ、対面・接触を事実上、閉塞させたコロナ禍は、同時に非接触というルールを強制し、社会や産業のデジタル化を急速に押し進めました。顧客企業も5年、10年先のDXが前倒しとなり、SI企業もDXへの対応はせずに従来型ビジネスの継続だけでは生き残れない事は明白となりました。
同時に明らかになったのは、SIビジネス業界のテレワークとの高い親和性、異業種と比較した際の優位性です。コロナ禍をきっかけにSI企業自身が自らDX改革を進め、人手不足などの様々な課題に取り組んでいくことが重要になります。
一方で、無視できないのが、中国オフショアリングと技術のチャイナソーシングにともなう新たなリスク発生です。米中摩擦は、特定の中国企業を米国市場から排除するだけでなく、中国企業の取引先や製品利用顧客、米国企業の取引先への規制も包含しています。
SIビジネス業界にとって、国際情勢の見極めが新たな課題となったことを経営者は強く認識しておく必要があるでしょう。
急激に進展するDX時代を見据え、未来を拓く新たなる事業プランを策定する時です。ぜひ本書をご活用ください。
著者桑津 浩太郎
野村総合研究所 研究理事 未来創発センター長
京都大学 工学部数理工学科卒業。 1986年にNRI入社。野村総合研究所 情報システムコンサルティング部、関西支社、 ICT・メディア産業コンサルティング部長を経て、2017年研究理事に就任。 ICT、特に通信分野の事業、技術、マーケティング戦略と関連するM&A・パートナリン グなどを専門とし、ICT分野に関連する書籍、論文を多数執筆。
＼ 
誌面サンプル読めます ／
【収録内容】
◉第１章「不確実な時代を生き抜くSIビジネス」より「ビジネスモデルへの影響」の一部
◉第２章「SIビジネス事業戦略」より「ビジネスITシフト戦略」「大手SI事業者/ビジネスITしか進むべき道はない」「産業別システム化動向」の一部
◉第３章「SIビジネス全課題分析」より「コロナ禍の需要減とデジタル投資が相殺するSIビジネス市場」「中国/米中摩擦リスクはあるが、代替先は見当たらない」の一部
◉本レポートの全目次、図表一覧
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SIビジネス未来戦略ポストコロナ編
激変する市場で勝ち抜くための
全課題・成長分野分析
- ■著者：桑津 浩太郎
- ■価格：本体 300,000円＋税［ 書籍とオンラインサービスのセット ］
※書籍のみの販売はありません。
※本書は「SIビジネス未来戦略」（2019年10月発行）の増補改訂版です。 - ■発行日：2021年3月10日（予定）
- ■仕様：A4変型判、約300ページ
- ■発行：日経BP
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