865社実態調査、先進企業の戦略、
ITベンダー各社のDX方法論…
DX成功戦略はこのレポートから始まる。

DXサーベイ2

Withコロナ時代の実態と課題分析

誌面サンプルお申込み

Withコロナ時代、DXにどう取り組むべきか。
何から始めればよいのか。
DXで成果を上げるための全ての情報がここに。

 Withコロナ時代に日本企業は、どのようにデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組めばよいのでしょうか――。

 新型コロナ危機でDXに関心を持つ企業が増えるなか、改めてDXの本質を明らかにし、企業がやるべきことの指針を示します。内容は大きく、①Withコロナ時代の865社デジタル化実態調査、②コロナ以前/コロナ以後のDX推進度、③先進22社のDX戦略レポート、④アフターコロナ時代を見据えたDX方法論の4部で構成しています。

 コロナ以前と以後で変化したこと・変わらないこと。Withコロナ時代に生き残るための優先課題。デジタル化で解決すべき重要なテーマ。DX投資は増やすべきかどうか。DXで成果を上げるための具体策…。独自調査と先進企業・有識者への徹底取材により、Withコロナ時代のDX実態・課題をあぶり出し、DXで成果を上げるための要諦を明らかにします。

 DXでビジネス成果を上げることは経営の責務です。自社で取り組んでいるデジタル化の立ち位置を把握し、今後の強化策を練る。このためにも、本書は経営者・リーダークラス必見の1冊です。

続きを読む閉じる

デジタル変革に不可欠な要素を
完全網羅!

特長1865社デジタル化実態調査

Withコロナ時代における
日本企業の現状と課題を知る

865 社独自調査、変わるDXの実態

全30 問以上の詳細な質問に対して、日本企業865社からの回答を分析

(2020年7~8月に調査、以下に設問の一部をご紹介します)

  • ■ニューノーマルへの対応状況
    オンライン商談サービス(非対面接客・営業)の実現は、どの程度進んでいる?
  • ■6大・経営課題に対する緊急度
    新しい市場への参入、新しい製品・サービス創出、既存製品・サービスの強化、業務の自動化/ 効率化の緊急度はどうとらえている?
  • ■新型コロナ禍で直面したデジタル化の課題
    決裁業務の電子化/ハンコレス化の推進は?
    社内資料のペーパーレス化の徹底は?
  • ■DXの推進状況
  • ・新型コロナの影響を受けて、DXの重要性にどのような変化が起きているか?
  • ・DX投資の予算方針に直近でどんな変化があったか?
  • ・DXプロジェクトに関する経営トップの姿勢は?
  • ・理解・協力が不足しているのは、経営層、IT部門、事業部門のどこか?
  • ・DX 関連技術・ソリューションの導入実態は?
    (AI/機械学習、IoTシステム、RPA、Web 会議、チャットボット、クラウド、自動音声認識/自然言語解析、アジャイル手法、不正検知 ほか)
  • ・DXパートナーの選定基準は?
    (デジタル化戦略の立案能力、AIシステムの企画・構築力、IoTシステムの企画・構築力、基幹系システムの企画・構築力、システム運用・保守力、サービス料金の妥当性、知名度、コンサルタント/ 技術者のスキル ほか)
  • ・DXに必要な人材像は?
調査の概要
  • ● 調査時期:2020年7月~8月
  • ● 調査項目: ① Withコロナ時代における企業の経営課題とDXへの取り組み状況 ② 6領域28項目のDX推進指標を基に、企業のDX推進度を「レベル5(最も進んでいる)」~「レベル1(最も遅れている)」の5 段階でスコアリングする調査
回答者のプロフィール
  •  計1万397社の情報システムを統括する役員(CIO)や実務責任者などに回答を依頼。有効回答数は865社。
新型コロナウイルスの影響による「企業の新しい行動様式」(9項目)に関する取り組み状況と今後の見通し
代表的な回答企業

センチュリー21・ジャパン/アクサ生命保険/鈴与建設/積水化学工業/東京電力ホールディングス/松村組/日揮ホールディングス/神戸屋/楽天証券/荏原製作所/凸版印刷/ベネッセホールディングス/日本郵船/ヤマハ/コーセー/リクルートテクノロジーズ/三菱マテリアル/ライオン/全日本空輸/コニカミノルタ/SOMPOホールディングス/光岡自動車/セコム損害保険/ リコーITソリューションズ/佐川グローバルロジスティクス/旭化成ホームプロダクツ ほか

特長2コロナ以前/以後のDX推進度

2019年調査結果との比較で、
新型コロナの影響を明らかに

865社のDX推進度 レベル分析

ビジョン、推進体制、人材、SoR、SoE、コロナ対応

実際にどの程度推進できているのか。重要な領域に加え今回「Withコロナ対応 」を加えた計6領域、28 項目について「推進度レベル」を調査。「最も進んでいる」から「最も遅れている」の5段階評価の結果でDX推進の実態を分析しています。

ビジョン

  • ● 顧客視点で価値創出するビジョンを社内外で共有できているか。
  • ● 組織の整備、人材・予算の配分、人事評価の見直しといった施策を実践しているか。 ほか
推進体制
  • ● DX推進をミッションとする部門・役割の明確化、必要な権限の付与は?
  • ● DX推進部門による、技術動向の情報収集、自社への活用状況は? ほか
人材
  • ● DX推進に必要な人材の育成・確保は?
  • ● DXを推進しているリーダークラス、IT部門、事業部門の力量は? ほか
新型コロナ対応
  • ●「 テレワーク可能業務」に対して、実際にテレワークを利用している割合は?
  • ● テレワークに必要なITインフラの整備状況は?
  • ● 業務システムにリモートアクセスする体制の整備状況は?
  • ● ペーパーレス化の推進度合い
  • ● 契約・決裁・請求業務の効率を高めるためのハンコレス化の推進度合い
  • ● テレワークを前提とした業務プロセス/ルールの導入状況
  • ● 働く場所に関係なく、従業員の働きぶりを正当に管理・評価できる労務管理・人事評価制度の導入状況 ほか
SoR
  • ● SoRを見直す必要性を認識し、対策を実施しているか?
  • ● マスターデータ(コード体系含む)管理の状況は? ほか
SoE
  • ● 価値創出につながるSoEへの重点投資は?
  • ● AIやIoTなどを活用したSoEを構築するための力量は? ほか
DX推進度自己診断シートを収録!

特長3先進企業22社DX戦略レポート

資生堂、デンソー… 攻めのIT戦略と次の一手

DX 先進企業はどのような課題に対して、DXが必要だと考え、どのような解決策を選択したのか。先進22社のキーパーソンに対面調査、施策の内容から推進体制まで、攻めのIT戦略の全貌を明らかにした分析レポートです。〈第4章、計142ページ〉

資生堂 世界最大手と伍していくために

  • ■ 資生堂DXの4 大戦略、取り組み内容を分かりやすく整理
  • ■ 全世界で営業・マーケ力を強化、データ統合・分析基盤を整備
  • ■グローバル基幹系、「S/4HANA」で2023年末までに構築
  • ■ 丸投げせずに内製化、アジアでのオフショア開発にも注力 ほか
デンソー 「CASE」で激化する競争に勝つDX
  • ■デンソーの実行力、システム子会社問題に悩む会社の手本
  • ■司令塔「デジタルトランスフォーメーション戦略室」を新設
  • ■独自の4象限でDXを定義、総智・総力でDX推進
  • ■イノベーション組織の役割は定めず、成果第一主義で変幻自在 ほか
三菱商事「産業DX」を実現するプラットフォームの正体とは?
  • ■ 強い危機感、DXそのものを商材として本気で売る
  • ■ 第一弾は食品流通DX、食品ロス削減や配送効率化を実現
  • ■ 社長直轄のDXタスクフォース新設、当事者意識を全社員に
  • ■ 一流技術社20人超のMCデジタル、AI 開発を内製化 ほか

LIXIL ■ 約2年前から検証、一流のネットワーク技術者をスカウト ■ ESとCSを「クアルトリクス」で測定、データに基づき課題解決 ほか

コニカミノルタ ■コニカミノルタのDXを定義して全世界で共有 ■ 理想的な姿、製品・サービスや文化など8要素について明確化 ほか

ベネッセホールディングス ■「オンライン幼稚園」や「オンライン授業」を1週間で実現 ■ 子会社のITスキルを19領域で強化 ほか

日本生命保険 ■ 顧客1人ひとりに最適な提案、「Watson」を活用 ■ AIで営業トーク力を評価、優秀な職員のノウハウ伝授へ ほか

出光興産 ■ホワイトボックス型AIを活用、石油製品在庫を管理 ■デジタル変革室、Next 事業室やDTK推進室と連携 ほか)

みずほフィナンシャルグループ■ソフトバンクと戦略的提携、次世代金融事業強化へ ■ ブロックチェーン活用、個人デジタル社債で市場活性化へ ほか

AGC■ DXはフェーズ2へ、コスト削減だけでなくビジネスの成長へ ■ CRMを全事業部門に導入、RPAで1万時間削減目指す ほか

分析レポー

カインズ、コンフェックス、積水化学工業、大日本住友製薬、東京ガス、日本たばこ産業、パルコ、フジテック、三井住友海上火災保険、三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス、横河電機、計22社の「DX戦略レポート」を掲載。

特長4主要ITベンダー/コンサル22社DX方法論

どこと組むべきか。
各社が提唱するDX成功のシナリオ

主要ITベンダー22 社のコンサルタントによるDX方法論。各社の強み・得意分野を具体的に反映した「DX指南書」としてご活用ください。DXパートナー探しにも。ITベンダー/コンサルティング会社には、競合分析や協業先の選定にお役立ていただけます。〈第5 章、計124ページ〉

アマゾン ウェブ サービス ジャパン
  • ■不透明な時代に企業が取り組むべき3つのポイント
  • ■アマゾン流イノベーションの源泉
SAPジャパン
  • ■集約した業務プロセスをエンドツーエンドで効率化
  • ■人事領域のDX:企業変革に寄与
日本マイクロソフト
  • ■コロナ禍でも停滞なし、不測の事態に対応できたマイクロソフト
  • ■ニューノーマルに求められる企業経営の3 視点

アクセンチュア/アビームコンサルティング/伊藤忠テクノソリューションズ/NEC/NTTデータ/KPMGコンサルティング/シグマクシス/セールスフォース・ドットコム/ TIS/デル・テクノロジーズ/デロイト トーマツ グループ/日鉄ソリューションズ/日本IBM/日本オラクル/日本ユニシス/野村総合研究所/PwC Japan/日立製作所/富士通 など計22社の「DX方法論」を掲載。

こんな方にお勧めです!

  • ユーザー企業の経営企画部門、CIO、DX推進部門
    DX戦略の立案・実行に効く
  • ITベンダーで中長期戦略を立案する方
    ソリューション事業計画に効く
  • ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE
    顧客企業への提案書作成に効く

目次

第1章ニューノーマル時代のデジタル変革、現状と課題と針路

1-1 エグゼクティブサマリー
  • 1-1-1. 「新しい行動様式」として企業が最も重視していること
  • 1-1-2. 緊急度が最も高い課題は「業務の自動化/効率化」
  • 1-1-3. 「DX4象限 新型コロナ対策版」でデジタル変革の正体を把握
  • 1-1-4. Withコロナ時代のDX推進度と経営トップの姿勢
  • 1-1-5. 独自指標でDX推進度をスコアリング、浮かび上がった課題
  • 1-1-6. DX先進企業に学ぶべきこと、問われるDXリーダーのセンス
  • 1-1-7. 推進体制のキーワードは「連携」、課題は当事者意識
  • 1-1-8. 多くの企業が求めているのは「変革リーダー」
  • 1-1-9. コロナ前と後で変わったこと、変わらないこと
1-2. 本レポートの読み方
  • 1-2-1. 概要
  • 1-2-2. 新型コロナ危機で企業DXは変化したのだろうか?
  • 1-2-3. 新型コロナ対応を追加した「DX推進度」、自己診断シートも
  • 1-2-4. 先進22社のDX戦略と推進体制、SoRやSoEの強化策
  • 1-2-5. 有識者によるDX方法論、新型コロナ対策版を書き下ろし

第2章865社独自調査、Withコロナ時代のDX実態

2-1. デジタル化実態調査2020年版の概要
  • 2-1-1. 調査の概要、有効回答数は865社
  • 2-1-2. 回答企業の業種
  • 2-1-3. 回答企業の従業員数
  • 2-1-4. 回答企業の売上高
  • 2-1-5. 回答企業の6割、新型コロナで減収予想
2-2. ニューノーマルへの対応状況
  • 2-2-1. Withコロナ時代の新しい行動様式、9項目への取り組み状況
  • 2-2-2. 3密を避けたリアルな販売に「取り組んでいる」という割合
  • 2-2-3. オンライン商談、「定着する」が6割以上
  • 2-2-4. サプライチェーンの再編、「取り組んでいない」の多さ
  • 2-2-5. テレワークの実現に「取り組んでいる」は8割超
  • 2-2-6. 時差出勤・フレックスタイム制、「定着する」が最多に
  • 2-2-7. オフィスで検温、新しい行動様式にはならない!?
  • 2-2-8. イベントのオンライン化、9項目中で最大の数字とは
  • 2-2-9. 在宅勤務に伴う不正リスクへの対応、「取り組んでいない」が最多
  • 2-2-10. ジョブ型雇用の導入、8割超が「取り組んでいない」
  • 2-2-11. Withコロナ時代の新・4大行動様式
2-3. 6大・経営課題の緊急度
  • 2-3-1. 最も緊急度の高い経営課題とは?
  • 2-3-2. 新型コロナ禍、3密回避とBCPの策定・改訂の緊急度
  • 2-3-3. 最も緊急度の低い課題、「新市場への参入」は後回し!?
  • 2-3-4. 「新しい市場への参入」、緊急度が高い業種は2つ
  • 2-3-5. 「新しい製品・サービスの創出」、緊急度が高い3業種
  • 2-3-6. 業種別に見た「既存製品・サービスの強化」の緊急度
  • 2-3-7. 「業務の自動化/効率化」の緊急度、金融業が極めて高い
  • 2-3-8. 「3密回避を前提とした運営体制の整備」、緊急度の実態
  • 2-3-9. 「BCPの策定・改訂」の緊急度、突出して高い業種
2-4. 新型コロナ禍で直面したデジタル化の課題
  • 2-4-1. Withコロナ時代のデジタル化3大課題が判明
  • 2-4-2. 決裁業務の電子化/ハンコレス化、情報・通信業で最大の課題に
  • 2-4-3. 金融業の最大の課題、「オンライン会議システムの整備」
  • 2-4-4. 決裁業務の電子化/ハンコレス化、大企業ほど深刻
  • 2-4-5. 中小企業の大きな課題はオンライン会議システムの整備
2-5. DXの推進状況
  • 2-5-1. DXを推進している企業、推進していない企業の割合
  • 2-5-2. 業種別のDX推進状況、製造と情報・通信の共通点
  • 2-5-3. 金融業のDX推進状況、浮かび上がる二極化の流れ
  • 2-5-4. 流通・物流・運輸業のDX推進状況、2つの特徴
  • 2-5-5. 建設・不動産業のDX推進状況、「積極的に推進」は1割
  • 2-5-6. 1000人以上の企業、4社に1社がDXを「積極的に推進」
  • 2-5-7. 300人~1000人未満の企業、「少しは推進」が4割
  • 2-5-8. 売上高規模が大きくなるほど「推進している」の割合が高い
  • 2-5-9. DXの社内認知度、「一部にとどまる」が5割弱
2-6. DXの目的
  • 2-6-1. Withコロナ時代に企業がDXに取り組む2大目的
  • 2-6-2. DXに取り組む目的、業種別の分析結果
  • 2-6-3. 企業規模が大きくなるほど重要になるDXの目的3つ
2-7. 新型コロナによる「DXの重要性」の変化
  • 2-7-1. 「DXの重要性は上がっている」が7割弱
  • 2-7-2. 業種別に見た「DXの重要性」の変化、注目の3業種
  • 2-7-3. 従業員数別に見た「DXの重要性」の変化、その特徴
2-8. DXに対する経営トップの関与
  • 2-8-1. 経営トップの4割弱がDXを現場任せに
  • 2-8-2. 経営トップの関与度、コロナ前後で変わらず!?
  • 2-8-3. 流通・物流・運輸業と製造業で現場任せの風潮
  • 2-8-4. DXに対する経営トップの関与、大企業ほど高く
  • 2-8-5. 300人~1000人未満の企業、「分からない」の多さ
2-9. DXを指揮すべき人材
  • 2-9-1. DX の「指揮者」、3割がCEOと回答
  • 2-9-2. CEOかCIOか、業種による考え方の違い
  • 2-9-3. 従業員数別に見たDXリーダーの適任者
2-10. DX推進の本気度と成果
  • 2-10-1. 「成果を上げている」は2割、「PoC止まり」が5割弱
  • 2-10-2. 最も成果を上げている業種、成果を上げていない業種
  • 2-10-3. 企業規模が大きくなるほど「成果を上げている」が増える
  • 2-10-4. 「DXの成果」と「経営トップの姿勢」に関係はある?
2-11. DXへの理解・協力が不足している部門
  • 2-11-1. 事業部門の理解・協力不足を指摘する企業は5割以上
  • 2-11-2. 「DXの成果」と「協力が不足している部門」との関係性
  • 2-11-3. 経営層の協力不足を指摘する割合が多い業種
  • 2-11-4. 300人~1000人未満の企業が抱える2つの悩み
2-12. DXを推進するための見直し・強化策
  • 2-12-1. DXプロジェクトの3大見直し・強化策とは?
  • 2-12-2. 金融業は戦略の見直し、建設業はデジタル部門の新設が急務に
  • 2-12-3. 規模別に見たDXプロジェクトの見直し・強化策、特徴は2つ
  • 2-12-4. 5000人以上、「IT部門とデジタル化推進部門の再編」を重視
2-13. Withコロナ時代のDX投資動向
  • 2-13-1. DX投資の予算方針、新型コロナの影響は?
  • 2-13-2. DX投資を減らす会社が多い業種
  • 2-13-3. DX投資を減らす会社が少ない業種
  • 2-13-4. DX投資、規模が大きくなるほど「増額」の傾向
  • 2-13-5. DX投資を増やす2大理由
  • 2-13-6. DX投資を減らすたった1つの理由
2-14. ITシステム4領域のウエイト配分
  • 2-14-1. テレワークやSoR、SoEそれぞれに何割の力を注ぎますか?
  • 2-14-2. テレワークやSoR、SoEへのウエイト配分
  • 2-14-3. Withコロナ時代の「3:3:4の法則」とは?
  • 2-14-4. 業種別に見たシステム4領域へのウエイト配分
  • 2-14-5. 規模別に見たシステム4領域へのウエイト配分
  • 2-14-6. SoRとSoE、「認知されていない」が6割超
2-15. DX関連技術・ソリューション25項目の導入実態
  • 2-15-1. 「導入済み」が最も多かった「ウェブ会議」と「クラウド」
  • 2-15-2. 目に付く「導入していない」という割合の大きさ
  • 2-15-3. DX関連技術25項目の導入率ランキング
  • 2-15-4. 個人情報保護と不正検知が導入率で上位にランクイン
  • 2-15-5. 導入率6位のRPA、「検討中」の多さで2位に
  • 2-15-6. Withコロナ時代に重視する技術、AIと5Gが浮上
  • 2-15-7. 意外に低い!? アジャイル手法とデザイン思考
2-16. AI/機械学習の導入状況
  • 2-16-1. AIを「導入済み」の割合、注目すべきは「検討中」
  • 2-16-2. 情報・通信の導入率が3割で1位、2位は製造業
  • 2-16-3. AI導入、従業員1000人以上の企業中心に進む
2-17. データ収集・分析の導入状況
  • 2-17-1. 「導入していない」の多さが目立つ2業種
  • 2-17-2. 1000人以上の3社に1社がデータ収集・分析を「導入済み」
2-18. クラウドの導入状況
  • 2-18-1. 「導入率」は金融業の4割が最低、製造や流通は?
  • 2-18-2. クラウド導入はもはや常識!? 従業員数別に見た状況
2-19. IoTシステムの導入状況
  • 2-19-1. 製造業の導入率、他業種を大きく引き離す
  • 2-19-2. IoTを「導入済み」、5000人以上は3割
2-20. RPAの導入状況
  • 2-20-1. RPAの導入率、製造と金融、建設・不動産でほぼ同じに
  • 2-20-2. 1000人以上の企業、RPAの導入率は5割超
2-21. ERPの導入状況
  • 2-21-1. ERP導入率で製造と情報・通信が並ぶ、次は建設・不動産
  • 2-21-2. 300人~1000人未満の企業の導入率は5割弱
2-22. DXパートナーの選定基準
  • 2-22-1. 「コンサルタント/技術者のスキル」を「非常に重視」が最多
  • 2-22-2. 「基幹系システムの企画・構築力」が4位に
  • 2-22-3. 「総合力」と「ビジネス変革支援・推進力」を重視する割合
  • 2-22-4. 「コロナ前と変わらない」という指摘
  • 2-22-5. 「パートナー自身がDXを実現できているのか」を問う
2-23. DXの必要性が高い業務
  • 2-23-1. DXの必要性が高まっている業務、12項目のランキング
  • 2-23-2. 新型コロナ感染拡大でDXの必要性が最も高い販売・営業
  • 2-23-3. 社内外で営業データを活用、間接販売から直販へのシフトも
  • 2-23-4. IT部門に強い使命感、DX推進組織としてデータ統合を急ぐ
  • 2-23-5. システム開発の内製化、システム運用はRPAで自動化
  • 2-23-6. 経営管理のDX、狙いは意思決定スピードの向上
  • 2-23-7. 人事部門の変革プラン、ジョブ型雇用と評価制度の見直し
  • 2-23-8. 経理部門の課題はペーパーレス化とハンコレス化
  • 2-23-9. コールセンターの在宅化、ESとCSの向上を両立
  • 2-23-10. 「生産・工場DXの必要性が高まる」と製造業の45%が指摘
  • 2-23-11. DXの着手状況、「検討していない」の多さが示す現実
2-24. Withコロナ時代のDX要員計画
  • 2-24-1. IT部門や事業部門でDX人材を増員するか?
  • 2-24-2. IT部門のDX要員を「増やす」が比較的多い3業種
  • 2-24-3. 1000人以上の3社に1社がIT部門のDX要員を増やす
2-25. DXに必要な人材像
  • 2-25-1. DX領域で採用・育成を強化すべき人材像、1番人気は?
  • 2-25-2. 強化すべき人材像トップ3は技術者にあらず
  • 2-25-3. アーキテクトやデータサイエンティスト、AIエンジニアの順位
  • 2-25-4. 全業種が「変革リーダー」を求めている
  • 2-25-5. 企業規模によってニーズに大きな差の出る人材像3つ
2-26. テレワークの生産性
  • 2-26-1. 「テレワークで生産性は低下」が8割超
  • 2-26-2. 「自宅だとだらけてしまい効率が低下」との本音
  • 2-26-3. テレワークの生産性が全体よりも高い製造、低い流通
  • 2-26-4. 金融業とテレワークの相性はいまひとつ、「20未満」が最多
  • 2-26-5. 生産性の維持で最も苦労、300人~1000人未満の企業
2-27. テレワークの課題
  • 2-27-1. テレワークを阻害する3大要因
  • 2-27-2. 業種別に見たテレワークの阻害要因
  • 2-27-3. 従業員が増えるほど深刻になる「人事評価」と「健康管理」
2-28. 「2025年の崖」問題の深刻度
  • 2-28-1. 既存の基幹系システムの足かせ度、昨年よりも深刻?
  • 2-28-2. SoRの足かせ度が高い製造、低い金融と情報・通信
  • 2-28-3. 従業員数が増えるほど「2025年の崖」問題は深刻に
  • 2-28-4. 「2025年の崖」、5割が「認知されてない」と回答
2-29. 基幹系システムの今後
  • 2-29-1. どうする!?基幹系システム、「再構築する」という割合
  • 2-29-2. SoRを再構築する意向、金融業は34.6%で最低
  • 2-29-3. SoRを再構築する意向、企業規模に応じて高まる
2-30. Withコロナ時代の3年後
  • 2-30-1. 3年後の変革の進展度と業績をどのように見通していますか?
  • 2-30-2. 情報・通信サービス業の6割が「変革を進め、成長する」
  • 2-30-3. 5000人以上の企業の5割が3年後の成長を見込む

第3章865社のDX推進度、新型コロナ対応など28項目で分析

3-1. コロナ禍で高まるDXの推進度を28の指標で測定
  • 3-1-1. DX推進度調査の概要
  • 3-1-2. DX推進度スコア1900点以上で成功割合が顕著に向上
  • 3-1-3. 前回調査と比べ、全領域で推進度スコアが9~25%上昇
  • 3-1-4. 業種別では情報・通信サービス業の推進度スコアが突出
  • 3-1-5. ニューノーマル対応度が高い企業はDXも進んでいる
  • 3-1-6. DXで成果を出すための重要項目ランキング
  • 3-1-7. 成果を出すには経営領域の項目が特に効く
  • 3-1-8. DX推進度 自己診断シート
3-2. 「A.ビジョン」領域のDX推進度
  • 3-2-1. ビジョン領域のスコア概観
  • 3-2-2. 「A-1.ビジョンの共有」のレベル分布
  • 3-2-3. 「A-2.危機感の共有」のレベル分布
  • 3-2-4. 「A-3.ビジョン実現に必要な施策を実践」のレベル分布
  • 3-2-5. 「A-4.DX推進計画書の作成」のレベル分布
3-3. 「B.推進体制」領域のDX推進度
  • 3-3-1. 推進体制領域のスコア概観
  • 3-3-2. 「B-1.挑戦を促し失敗から学ぶプロセス」のレベル分布
  • 3-3-3. 「B-2.経営者のリーダーシップ」のレベル分布
  • 3-3-4. 「B-3.DXを推進する部門・役割の明確化」のレベル分布
  • 3-3-5. 「B-4.技術動向の情報収集」のレベル分布
3-4. 「C.人材」領域のDX推進度
  • 3-4-1. 人材領域のスコア概観
  • 3-4-2. 「C-1.人材の育成・確保」のレベル分布
  • 3-4-3. 「C-2.リーダークラスの力量」のレベル分布
  • 3-4-4. 「C-3.IT部門の力量」のレベル分布
  • 3-4-5. 「C-4.事業部門の力量」のレベル分布
3-5. 「D.SoR」領域のDX推進度
  • 3-5-1. SoR領域のスコア概観
  • 3-5-2. 「D-1.SoRの見直し必要性の認識」のレベル分布
  • 3-5-3. 「D-2.SoEと歩調合わせSoRの見直し」のレベル分布
  • 3-5-4. 「D-3.マスターデータ管理」のレベル分布
  • 3-5-5. 「D-4.SoRを迅速かつ低コストで変更できる割合」のレベル分布
3-6. 「E.SoE」領域のDX推進度
  • 3-6-1. SoE領域のスコア概観
  • 3-6-2. 「E-1.SoRの費用削減とSoEへの重点投資」のレベル分布
  • 3-6-3. 「E-2.データ活用」のレベル分布
  • 3-6-4. 「E-3.SoEを構築する人材・力量」のレベル分布
  • 3-6-5. 「E-4.迅速かつ低コストで構築できているSoE」のレベル分布
3-7. 「F.With/アフターコロナ対応」領域のDX推進度
  • 3-7-1. With/アフターコロナ対応領域のスコア概観
  • 3-7-2. 「F-1.テレワーク利用割合」のレベル分布
  • 3-7-3. 「F-2.テレワークに必要なITインフラの整備状況」のレベル分布
  • 3-7-4. 「F-3.リモートアクセスの整備状況」のレベル分布
  • 3-7-5. 「F-4.ペーパーレス化」のレベル分布
  • 3-7-6. 「F-5.ハンコレス化の推進度合い」のレベル分布
  • 3-7-7. 「F-6.テレワーク前提の業務プロセス/ルール」のレベル分布
  • 3-7-8. 「F-7.テレワーク時の労務管理・人事評価制度」のレベル分布
  • 3-7-9. 「F-8.非対面接客・営業の実践体制」のレベル分布

第4章先進22社のDX戦略、推進体制と強化策

4-1. 出光興産
  • 4-1-1. 「デジタル変革の加速」を中期経営計画に明記
  • 4-1-2. DX推進組織を新設、初代CDOをヘッドハンティング
  • 4-1-3. 価値創造や従業員体験向上、DXの目的は大きく3つ
  • 4-1-4. ホワイトボックス型AIを活用、石油製品在庫を管理
  • 4-1-5. DX推進の理想形、事業部が主体的に動くこと
  • 4-1-6. デジタル変革室、Next事業室やDTK推進室と連携
  • 4-1-7. 100日スプリント、“浮いた存在”にならないよう現場密着
  • 4-1-8. コロナ対策でオンライン役員合宿、ZoomとTeams使い分け
4-2. AGC
  • 4-2-1. 業務のスマート化から着手、「DX銘柄2020」に
  • 4-2-2. DXはフェーズ2へ、コスト削減だけでなくビジネスの成長へ
  • 4-2-3. 経営企画本部内にDX推進組織、CFOとCTOの2人が指揮
  • 4-2-4. 現場が連携してDX推進、コーポレート部門の役割を明確に
  • 4-2-5. 独自のデータサイエンティスト育成プログラムを確立
  • 4-2-6. 「Coating on Demand」、新たなビジネスモデルで大型受注
  • 4-2-7. ガラス製造の匠の技をAIシステムで伝承、知見を自動的に拡充
  • 4-2-8. 物流効率化のため「IoTパレット」を導入、紛失コストを削減
  • 4-2-9. CRMを全事業部門に導入、RPAで1万時間削減目指す
  • 4-2-10. DXをモニタリング、PDCAサイクルで実行速度高める
4-3. カインズ
  • 4-3-1. 「IT小売業」へ変身、DX投資は3年で最大150億円
  • 4-3-2. デジタル戦略本部を2019年1月設置、CDOを外部から登用
  • 4-3-3. CX向上に向け4つの方針でデジタル化
  • 4-3-4. 武器はアプリ、顧客サービス強化と業務効率化を両立
  • 4-3-5. レジ待ちストレスを軽減、次世代チェックアウトを研究中
  • 4-3-6. シリコンバレーにCVC、先進技術の目利き力を高める
  • 4-3-7. 顧客行動分析力を強化、米ベータ日本法人と提携
  • 4-3-8. アジャイル開発でシステム内製、コードが書けるエンジニア増員
  • 4-3-9. DX推進組織、デジタル戦略本部の4チームの役割分担
  • 4-3-10. 事業部門に「IT部門オーナー」を配置、現場と密にDX加速
  • 4-3-11. API連携基盤を整備、データ活用力を向上
4-4. コニカミノルタ
  • 4-4-1. 介護現場の改革に貢献、「DX銘柄」に選ばれた注目すべき理由
  • 4-4-2. コニカミノルタのDXを定義して全世界で共有
  • 4-4-3. 同社初のDX改革担当役員、2020年4月に役員人事
  • 4-4-4. DX専門部署は置かず、DX推進機能を備える4つの部門
  • 4-4-5. DXに不可欠、インナーコミュニケーション推進室の役割
  • 4-4-6. SoRとSoEの開発、IT企画部とシステム子会社が現場と協働
  • 4-4-7. DXショールーム、自社製品を使って顧客への説得力を高める
  • 4-4-8. 「オーケストレーション」でDXを加速
  • 4-4-9. 理想的な姿、製品・サービスや文化など8要素について明確化
  • 4-4-10. DX進捗度を可視化、全従業員に当事者意識を持たせる
  • 4-4-11. コニカミノルタ流DXの正体、学ぶべきこと
4-5. コンフェックス
  • 4-5-1. 外部からCIOをスカウト、「2025年の崖」問題解決へ
  • 4-5-2. DX戦略のポイント3つ、既存資産を生かしながら新技術導入
  • 4-5-3. 取引先を拡充しやすく、新システムで狙う事業強化
  • 4-5-4. スリム&クラウドで新基幹系、業務アプリを半減
  • 4-5-5. 取引先拡大に向けた武器、AWSで動かす新システムの正体
  • 4-5-6. 中核となるITベンダー4社、規模ではなく実績重視で選ぶ
  • 4-5-7. 新型コロナ危機でオフィス改修、フリーアドレス制や大部屋化
  • 4-5-8. Teamsで進むナレッジ共有、新入社員チャネルでアクセス急増
  • 4-5-9. 外部の常駐SEを約50人からゼロに、人月単価から成果報酬へ
4-6. 資生堂
  • 4-6-1. 世界最大手と伍していくためにDX加速
  • 4-6-2. DXビジョン、「各事業部門と緊密に連携する」と明文化
  • 4-6-3. 資生堂DXの4大戦略、取り組み内容を分かりやすく整理
  • 4-6-4. 九州の新工場、400億円以上投じスマートファクトリー実現
  • 4-6-5. Withコロナ時代の新たなCX、銀座に次世代型デジタル店舗
  • 4-6-6. 全世界で営業・マーケ力を強化、データ統合・分析基盤を整備
  • 4-6-7. Withコロナ時代の働き方、ABWを実現
  • 4-6-8. ジョブ型雇用の導入へ、新たなタレントマネジメントシステム
  • 4-6-9. グローバル基幹系、「S/4HANA」で2023年末までに構築
  • 4-6-10. 業務のグローバル標準化に本腰、ビジネス変革の専門部署を設置
  • 4-6-11. グローバルICT部内のチームを再編
  • 4-6-12. 丸投げせずに内製化、アジアでのオフショア開発にも注力
4-7. 積水化学工業
  • 4-7-1. 2030年にも売上高2兆円へ、業容倍増に向けてDX加速
  • 4-7-2. DXでESG経営基盤を強化、2兆円の成長投資・研究開発費
  • 4-7-3. 幹部が1年かけてDX討議、チェンジマネジメントで腹落ち
  • 4-7-4. DX戦略、4つの重点テーマ
  • 4-7-5. グローバル基幹系をSAP製ERPパッケージで構築
  • 4-7-6. 現行の基幹系はベスト、それでも刷新する理由
  • 4-7-7. Vision 2030のためグローバル基幹系システムは正攻法でつくる
  • 4-7-8. DX推進組織「デジタル変革推進部」を2020年4月に新設
  • 4-7-9. IT部門のミッション、3つのIT戦略
4-8. 大日本住友製薬
  • 4-8-1. 主力医薬品「ラツーダ」への依存、DXで脱却へ
  • 4-8-2. マーテックとデータデザイン、2つの新組織でDX推進体制を強化
  • 4-8-3. リモート専任MR導入、オンライン営業で新型コロナ対策
  • 4-8-4. ロイバントと緊密に連携するデータデザイン室、新薬開発を効率化
  • 4-8-5. DXの武器として2つのテクノロジープラットフォームを獲得
  • 4-8-6. データ活用推進体制を整備、推進役は3タイプ
  • 4-8-7. データ駆動型製薬会社を目指して、DX人材の育成と風土改革
4-9. デンソー
  • 4-9-1. DX推進体制を強化、デンソーの2020年
  • 4-9-2. システム子会社を完全統合、DXへの本気度を社内外に示す
  • 4-9-3. ITエンジニアを一気に300人増員
  • 4-9-4. システム子会社設立時の20年前の目標、ほぼ達成
  • 4-9-5. デンソーの実行力、システム子会社問題に悩む会社の手本
  • 4-9-6. 契約書類や承認手続きなし、現場の生産性と士気を高める
  • 4-9-7. 司令塔「デジタルトランスフォーメーション戦略室」を新設
  • 4-9-8. 独自の4象限でDXを定義、総智・総力でDX推進
  • 4-9-9. 車両データを活用しビジネス強化、データレイクを整備中
  • 4-9-10. 難しいビジネス改革、「デジタルイノベーション室」が推進
  • 4-9-11. 新サービス創出の主役は現場
  • 4-9-12. イノベーション組織の役割は定めず、成果第一主義で変幻自在
  • 4-9-13. DX成功の鍵は、「総智・総力」とイノベーション組織風土の融合
4-10. 東京ガス
  • 4-10-1. LNGバリューチェーンをDX、ビジョンで示した3つの挑戦
  • 4-10-2. 中期経営計画で300億円のコスト削減、DXを継続
  • 4-10-3. 新型コロナ対策、LNG受け入れ業務を非接触型にシフト
  • 4-10-4. 専用アプリ搭載のタブレット配布、ガス導管工事業務を効率化
  • 4-10-5. AI活用でマーケティング強化、顧客ごとに最適提案
  • 4-10-6. 新規事業を創出、若手を社長に登用して新会社設立
  • 4-10-7. 200人体制の「デジタルイノベーション本部」、DX機能を集約
4-11. 日本生命保険
  • 4-11-1. 「デジタル5カ年計画」を1枚で明示、社長が示すDX本気度
  • 4-11-2. 「ノーデジタル・ノーライフ時代への変化」に対応
  • 4-11-3. DX施策の5大テーマ、AI・データ活用やRPA導入
  • 4-11-4. 7万円の糖尿病予防サービス、疾病予防支援事業に参入
  • 4-11-5. 営業職員など6万人に専用タブレット、投資額は630億円
  • 4-11-6. 顧客1人ひとりに最適な提案、「Watson」を活用
  • 4-11-7. AIで営業トーク力を評価、優秀な職員のノウハウ伝授へ
  • 4-11-8. ブーム前からRPA導入、自力で迅速にロボット開発・導入
  • 4-11-9. オープンイノベーション拠点、「Nippon Life X」を4月に開設
  • 4-11-10. システム化要員1100人超、現場と密に連携してDXを加速
4-12. 日本たばこ産業
  • 4-12-1. 攻めと守り、様々な観点でデジタル化推進
  • 4-12-2. パンデミック対策が奏功、新型コロナ危機で迅速に在宅勤務へ
  • 4-12-3. シングルサインオン、利用しやすいテレワークシステムを整備
  • 4-12-4. DX推進役は「IT部」と「デジタライゼーション推進部」
  • 4-12-5. DXは事業部門と連携、RPA導入効果は約1万時間削減
  • 4-12-6. AIで翻訳業務を効率化、機械学習モデルがたばこ銘柄を提案
  • 4-12-7. 次期営業支援システムを構築、アジャイルで機能追加・変更
  • 4-12-8. 経営トップがDXの重要性を理解、デジタル化しやすい風土
  • 4-12-9. グローバル基幹系システムを「S/4HANA」で再構築
  • 4-12-10. ベンダー・マネジメント・オフィスで先進的なIT資産管理
4-13. パルコ
  • 4-13-1. 「アフターデジタル」時代に備えDX加速
  • 4-13-2. 「24時間PARCO」を目指し、オムニチャネル戦略を推進
  • 4-13-3. 「PARCO as a Service」の実現へ、4領域のデジタル化に注力
  • 4-13-4. 渋谷PARCO5階で「リアルとデジタルの良いとこどり」を実践
  • 4-13-5. DX推進体制を2020年3月に刷新
  • 4-13-6. CDOがCRM推進部とデジタル推進部を束ねる
  • 4-13-7. 「DAPCサイクル」を回して個客を理解
  • 4-13-8. 無観客ライブや3D鑑賞、新型コロナ危機で新たな仕掛け
  • 4-13-9. 新型コロナ危機でデジタル化の重要性を再認識
4-14. フジテック
  • 4-14-1. AIやIoTを駆使、「顧客」と「製品」と「サービス」をつなぐ
  • 4-14-2. 「情報システム部」を「デジタルイノベーション本部」に改称
  • 4-14-3. 常識を打破、IT部門にR&D機能を組み込んだ理由
  • 4-14-4. 研究開発段階からシステム運用の視点
  • 4-14-5. 垣根を越えて一緒に汗、IT部門はSoRとSoEの両方やる
  • 4-14-6. IT部門がサービス開発、デジタルサイネージで実績
  • 4-14-7. 行動指針は「現場に足を運んで課題を見つけて手を動かす」
  • 4-14-8. 入り口は地図、「All on Maps」で業務コスト数千万円削減
  • 4-14-9. ベテランのノウハウ継承、不具合要因自動推測システムを開発
  • 4-14-10. 「DCAP」サイクルで多種多様なクラウドを迅速導入
  • 4-14-11. 反常識、上位2割が必要とするツールを選ぶ
4-15. ベネッセホールディングス
  • 4-15-1. 「オンライン幼稚園」や「オンライン授業」を1週間で実現
  • 4-15-2. ベネッセのDX、3つの重点施策
  • 4-15-3. 「AI StLike」、パークシャテクノロジーと共同開発
  • 4-15-4. SoEは現場主導で開発、SoRはIT部門が担当
  • 4-15-5. クラウド化比率を高め、3年後には8割目指す
  • 4-15-6. システムの内製化を加速、子会社のITスキルを19領域で強化
  • 4-15-7. ベネッセがゼロトラストネットワーク、2021年から順次導入
4-16. みずほフィナンシャルグループ
  • 4-16-1. ソフトバンクと戦略的提携、次世代金融事業強化へ
  • 4-16-2. 「デジタルイノベーション部」、110人体制に拡大
  • 4-16-3. Withコロナ時代にすべきこと、「7つの変化」と目指す姿
  • 4-16-4. 「出島」のBlue Labと一体でJ-Coin Pay開発
  • 4-16-5. ブロックチェーン活用、個人デジタル社債で市場活性化へ
  • 4-16-6. SoEとSoRのチームのトップは同じ、出島を浮かせない体制
  • 4-16-7. 新勘定系「MINORI」を攻めに生かせるか
4-17. 三井住友海上火災保険
  • 4-17-1. デジタライゼーション推進、「DX注目企業2020」に選ばれる
  • 4-17-2. デジタル化の3大テーマは「DX」、「DI」、「DG」
  • 4-17-3. DXの目玉、AI活用の代理店営業支援システム「MS1 Brain」
  • 4-17-4. AIが顧客に最適な商品を提示、「次にすべきこと」も助言
  • 4-17-5. オンライン営業に有効なMS1 Brain、成約率3倍のケースも
  • 4-17-6. コロナ禍や自然災害で発生する大量の登録業務、RPAで効率化
  • 4-17-7. 「Built-in Connect」と呼ぶ新販売手法、ヤフーなどと連携
  • 4-17-8. 新規ビジネス「RisTech」を推進
  • 4-17-9. シンガポールのネット専業銀、日本企業として唯一参画
  • 4-17-10. デジタル化部隊は1740人、現場と密に連携してデジタル化
  • 4-17-11. デジタル人材の育成、京都先端科学大学や東洋大学と提携
  • 4-17-12. 本気のアイデアコンテスト、1200件以上の新規事業プラン
  • 4-17-13. 従業員が最適な動画でいつでも学べる、「DVP」を導入
4-18. 三井不動産
  • 4-18-1. 「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に向けてDX
  • 4-18-2. 「DX VISION」、2つの実現価値と5つの推進基盤
  • 4-18-3. 三井不動産DXは多種多様、オフィスや物流など8分野
  • 4-18-4. オフィスの新型コロナ対策、密状態を把握できるIoTツール
  • 4-18-5. オフィスビルのDX、5G活用でKDDIと連携
  • 4-18-6. 最新ICT技術を活用した次世代型ホテルを開業
  • 4-18-7. 無人物流倉庫「ICT LABO 2.0」、ロボット活用で完全自動化
  • 4-18-8. 柏の葉スマートシティ、5GやITで新サービスを模索
  • 4-18-9. データ基盤を整備、「データ活用ブートキャンプ」で人材育成
  • 4-18-10. 基幹系システム刷新により、受発注・会計業務の35%削減
  • 4-18-11. 先進的なテレワークシステム、新型コロナ禍で効果
  • 4-18-12. 「DX本部」を2020年4月に新設
  • 4-18-13. 5つの部からなるイノベーションハブ、事業部門と連携してDX
4-19. 三越伊勢丹ホールディングス
  • 4-19-1. 新型コロナで業績悪化もDX加速の方針は変えず
  • 4-19-2. アプリとECサイトを統合、オムニチャネル化の出発地点に
  • 4-19-3. スマホアプリに新型コロナ対策機能を順次拡充
  • 4-19-4. 足型を3D計測、「ぴったりな靴」をレコメンド
  • 4-19-5. スタイリストが体型データを活用、似合う洋服を顧客に提案
  • 4-19-6. AIで自動採寸、オンライン完結型のカスタムオーダー
  • 4-19-7. 「ISETAN DOOR」のKPIはリピート率、コア顧客増を重視
  • 4-19-8. ソーシャルギフトサービスにも参入
  • 4-19-9. 出島組織を解消、DX推進体制を2020年4月に強化
  • 4-19-10. MD統括部内にデジタル組織が2つ、DX推進体制と役割
  • 4-19-11. サービス強化と新サービス開発、連携して実現速度を向上
  • 4-19-12. システムのマイクロサービス化を推進
  • 4-19-13. 魅力的な商品と店舗、データ活用と人材育成と風土改革
4-20. 三菱商事
  • 4-20-1. 「産業DX」を実現するプラットフォームの正体
  • 4-20-2. 強い危機感、DXそのものを商材として本気で売る
  • 4-20-3. DX分野でNTTと包括提携、事業規模数千億円を目指す
  • 4-20-4. 第一弾は食品流通DX、食品ロス削減や配送効率化を実現
  • 4-20-5. 高度なAIを独自開発、3者に最適な予測データを算出
  • 4-20-6. 三菱商事とNTT、位置情報のヒアに1000億円超出資
  • 4-20-7. 社長直轄のDXタスクフォース新設、当事者意識を全社員に
  • 4-20-8. 一流技術者20人超のMCデジタル、AI開発を内製化
  • 4-20-9. 会津若松のスマートシティAiCTに入居、ワイガヤでアイデアを
  • 4-20-10. DX戦略、「逆L字」領域で新たな収益の柱を育てる
4-21. 横河電機
  • 4-21-1. 経営計画の真ん中にDX、事業変革や生産性向上を目指す
  • 4-21-2. 横河電機D X の定義、「External」と「Internal」に区分
  • 4-21-3. 社外向けと社内向けのDX、両方をCIOが統括
  • 4-21-4. 先進的なOT/ITを活用、ショールーム化で提案実現力を高める
  • 4-21-5. 「システム統廃合によるデータ統合」に注力
  • 4-21-6. SoRとSoEは半々に、ITコストの内訳を変える
  • 4-21-7. 基幹系のグローバル統一、SAP製ERPで2018年に構築
  • 4-21-8. データレイクを整備、データ活用人材4000人体制へ
  • 4-21-9. データドリブン経営の実現へ、鮮度の高いデータで議論
  • 4-21-10. SoEを担当するのはインドや中国、シンガポールの技術者
4-22. LIXIL
  • 4-22-1. 新型コロナ禍で示した危機対応力の高さ、DXの具体的な成果
  • 4-22-2. ゼロトラスト化の過程で国内最先端のテレワーク環境を整備
  • 4-22-3. 約2年前から検証、一流のネットワーク技術者をスカウト
  • 4-22-4. オンライン接客を全国展開、緊急事態宣言1カ月後という速さ
  • 4-22-5. AIで顧客への提案力向上、機械学習を活用
  • 4-22-6. ビジネス向けSNSで従業員のコミュニケーションを活性化
  • 4-22-7. ESとCSを「クアルトリクス」で測定、データに基づき課題解決
  • 4-22-8. IT部門を「Digital部門」に、CDOがSoEとSoRとマーケを統括
  • 4-22-9. スクラムチームの生産性とメンバー個々の幸福度を測定
  • 4-22-10. 基幹系は「S/4HANA」、フロントエンドはローコード開発
  • 4-22-11. 複数台あるメインフレーム、2025年から撤廃
  • 4-22-12. 新型コロナで業績悪化、DXで期待されるV字回復力

第5章主要ITベンダー/コンサル22社のDX方法論、新型コロナ対策版

5-1. アクセンチュア
  • テクノロジー コンサルティング本部インテリジェントソフトウェアエンジニアリングサービスグループ日本統括 マネジング・ディレクター 山根 圭輔氏
  • 5-1-1. 生活者と企業のギャップ「テック・クラッシュ」の脅威
  • 5-1-2. 事業の核とITを融合させる「テクノロジーCEO」
  • 5-1-3. DXの指針となる5つのトレンド
  • 5-1-4. 事業の核に「テクノロジー思考」を
5-2. アビームコンサルティング
  • 戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 斎藤 岳氏
    戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 安部 慶喜氏
  • 5-2-1. ニューノーマルは「適応するものではなく創造するもの」
  • 5-2-2. デジタル化と並行し、組織能力のアップデートが必要
  • 5-2-3. 事例:「変革し続ける組織能力の獲得」がDXのゴール
  • 5-2-4. 主体的に変革できる組織を目指して
5-3. アマゾン ウェブ サービス ジャパン
  • エンタープライズ事業開発本部 シニアスペシャリスト デジタルイノベーションリード 金子 眞治氏
  • 5-3-1. 不透明な時代に企業が取り組むべきこと
  • 5-3-2. ビジネスを変革するための基本指針
  • 5-3-3. デジタルを活用したビジネス変革の事例
  • 5-3-4. アマゾン流イノベーションの源泉
  • 5-3-5. 加盟企業の共創の場となるMONETコンソーシアム
  • 5-3-6. ビジネスの変革を成功に導くための勘所
5-4. 伊藤忠テクノソリューションズ
  • 流通ビジネス企画室デジタルイノベーション部 部長  高橋 秀樹氏
  • 5-4-1. コロナ禍におけるDXの3領域
  • 5-4-2. 事業DXではオフライン・オンラインの融合が鍵
  • 5-4-3. 従業員、消費者の「3密」を避けるコロナDX
  • 5-4-4. DX時代における次世代コールセンター
5-5. SAPジャパン
  • CFOソリューション推進室 シニアソリューションプリンシパル 中野 浩志氏
    人事本部HRビジネスパートナー・リード 石山 恵里子氏、営業企画本部本部長 北大路 成聡氏
  • 5-5-1. 財務領域のDX:グローバルでシェアード化
  • 5-5-2. 集約した業務プロセスをエンドツーエンドで効率化
  • 5-5-3. 人事領域のDX:企業変革に寄与
  • 5-5-4. ビジネスパートナーとしての人事部門
  • 5-5-5. 営業領域のDX:グローバルで営業プロセスを標準化
  • 5-5-6. 多方面に表れたF4Sの成果
5-6. NEC
  • デジタルビジネスオファリング本部 藤戸 靖久氏
  • 5-6-1. 本社ビルでリアルとオンラインが融合したオフィスを実証
  • 5-6-2. 3つの観点からDXで課題解決へ
  • 5-6-3. ハワイ5空港の感染症対策
  • 5-6-4. 大阪府のAI自動応答システム
5-7. NTTデータ
  • 技術革新統括本部 システム技術本部長 田中 秀彦氏
  • 5-7-1. 変化対応力がますます重要に
  • 5-7-2. アジャイル開発の方法論を用いたDX支援
  • 5-7-3. ビジネスアジリティーを重視した新規事業創出の事例
  • 5-7-4. ペイメントサービス事業の変革事例
  • 5-7-5. DXを成功に導くための4つのポイント
5-8. KPMGコンサルティング
  • Intelligent Automation ディレクター 塩野拓氏、シニアマネジャー 二村 悠氏
  • 5-8-1. 全社変革が進まない日本企業、「DXMO」で推進を
  • 5-8-2. 全社最適なDXに必要な3つの基本視点
  • 5-8-3. リモートワークDXの7つの構成要素
  • 5-8-4. DXを成功に導く「DXMO」の設置
  • 5-8-5. DXMOによるDX推進
5-9. シグマクシス
  • デジタル・シェルパ トランスフォーメーション・ストテラテジー ディレクター 松村 方正氏
    デジタル・シェルパ IoT & ロボティクス ディレクター 桐原 慎也氏
  • 5-9-1. キーワードは「ハイブリッド」、日本企業の勝ち筋
  • 5-9-2. DXのターゲットを決めて、まずピンを打つ
  • 5-9-3. 3つの変革の同時進行がDXを動かす
  • 5-9-4. DXが空中分解しないための5つの要点
  • 5-9-5. 直近の業績とDX計画、「2つの時間軸」を両立できるか
5-10. セールスフォース・ドットコム
  • カスタマーサクセス統括本部 本部長 宮田 要氏、アドバイザリー本部長 久喜 隆生氏
    サクセスプログラム部長 坂内 明子氏
  • 5-10-1. バズワードからの脱却、真のDXとは
  • 5-10-2. DXのカギは「最高の顧客体験」
  • 5-10-3. ビジネス、テクノロジー、カルチャーの三位一体の変革
  • 5-10-4. ビジネス:顧客体験を軸にしたサービス設計へ
  • 5-10-5. テクノロジー:Customer360を軸に据える
  • 5-10-6. カルチャー:顧客中心の「風土」「振る舞い」への変革
  • 5-10-7. ツール導入だけではDXを実現できない
5-11. TIS
  • サービス事業統括本部デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット エグゼクティブ・フェロー  舘 康二氏
  • 5-11-1. デジタル化でミドルテールに裾野が広がる金融・決済ニーズ
  • 5-11-2. ミドルテールニーズの具体例
  • 5-11-3. スーパーアプリ化というDX方法論
  • 5-11-4. ウィジェット配信プラットフォームとプログラムマネジメント
5-12. デル・テクノロジーズ
  • コンサルティング・サービス本部DXコンサルティング部 部長 内田 信也氏
  • 5-12-1. 柔軟なITインフラとデータ分析環境がDXの基盤に
  • 5-12-2. アプリを俊敏に開発・デプロイできるITインフラ
  • 5-12-3. 何が起きているかをモニターできるデータ分析環境
  • 5-12-4. リモートアクセスのキャパシティーと安全性の確保
  • 5-12-5. 業務ルール、プロセス、カルチャーチェンジ
  • 5-12-6. 俊敏さが圧倒的に高まったITインフラ刷新事例
  • 5-12-7. デル・テクノロジーズの働き方改革
  • 5-12-8. 長期的なビジョンを持ってDXに挑む
5-13. デロイト トーマツ グループ
  • 執行役パートナー CTO兼CIO 安井 望氏
  • 5-13-1. 想定外の危機対応はRespond、Recover、Thrive
  • 5-13-2. 課題解決のアプローチ
  • 5-13-3. 企業の競争力を向上させた2つのDX事例
  • 5-13-4. DXを成功に導く勘所
5-14. 日鉄ソリューションズ
  • DX推進&ソリューション企画・コンサルティングセンター ITコンサルティンググループリーダー 當田 修之氏
  • 5-14-1. 「業務DXに取り組み続けられる組織」への変革
  • 5-14-2. DXのアイデアをツールで収集・評価・分析・可視化
  • 5-14-3. 共感度×想定外度スコア分布の分析から得た示唆
  • 5-14-4. DXを成功に導くポイント
5-15. 日本IBM
  • エンタープライズ・ストラテジー&iX事業部 DX推進事業 事業部長 鳥井 卓氏
  • 5-15-1. 劇的な市場の変化に対する柔軟性・耐久力の強化を
  • 5-15-2. 消費者の行動動線ではなく心理動線がより重要
  • 5-15-3. 「購入検討に至る前の上流段階」に注目
  • 5-15-4. 外部パートナーとのエコシステムづくり
  • 5-15-5. 自社のDX手法の確立と人材の強化・育成
5-16. 日本オラクル
  • クラウドアプリケーション事業統括 事業開発本部 ERP/EPM企画・推進 担当ディレクター 中島 透氏
  • 5-16-1. オラクルが考えるDXと次世代ERP
  • 5-16-2. ニューノーマルに向けた復旧ステップ
  • 5-16-3. 経営者が考えるべきDXの方向性
  • 5-16-4. オラクルが自ら取り組んだDX
  • 5-16-5. 先が見えない時代の基幹システム
5-17. 日本マイクロソフト
  • エグゼクティブアドバイザー 小柳津 篤氏
    クラウド&ソリューション事業本部 モダンワーク統括本部 第二技術営業本部 御代 知克氏
  • 5-17-1. コロナ禍でも停滞なし、不測の事態に対応できたマイクロソフト
  • 5-17-2. ニューノーマルに求められる企業経営の3視点
  • 5-17-3. 変革を導くDX
  • 5-17-4. マイクロソフト自身のDX事例
  • 5-17-5. 顧客事例:業務部門からのDX
  • 5-17-6. DXを成功に導く組織能力とは何か
5-18. 日本ユニシス
  • Techマーケ&デザイン企画部Techデザイン室 上席スペシャリスト 林田 英雄氏
  • 5-18-1. 新型コロナが及ぼした変化と企業が抱える課題
  • 5-18-2. 新たなデジタル購買体験による顧客とのつながり強化
  • 5-18-3. VRとスマートフォンによる住宅購買体験事例
  • 5-18-4. 急務となった企業のオペレーション改革
  • 5-18-5. フィールド業務の従業員を守る点検業務のスマート化事例
  • 5-18-6. デジタル化により顧客・従業員との関係を強化
5-19. 野村総合研究所
  • 常務執行役員 コンサルティング事業担当 立松 博史氏
  • 5-19-1. 多くの産業界に迫る「リカーリングモデル」の構築
  • 5-19-2. 顧客との関係強化によって収益を拡大
  • 5-19-3. デジタル技術がCX・リカーリングの高度化に寄与
  • 5-19-4. CXアプローチなら「本当に価値のある解決策」を提示可能
5-20. PwC Japan
  • Chief Digital Officer 神馬 秀貴氏
  • 5-20-1. DXに課された新目標:新しい世界への適応
  • 5-20-2. PwCが考えるDXの全体像
  • 5-20-3. リバウンドが起きるメカニズム
  • 5-20-4. 人・組織・文化起点のトランスフォーメーション
  • 5-20-5. DXに必要な「デジタルトラスト」
5-21. 日立製作所
  • サービス&プラットフォームビジネスユニット Senior Technology Evangelist 渡邉 友範氏
  • 5-21-1. ニューノーマル時代のDXのカギは「自律性」
  • 5-21-2. DX Ready企業へのアプローチ
  • 5-21-3. 事例①利用者の自律的判断を促すデジタルサービス
  • 5-21-4. 事例②業界内でデータを共有し、価値を創出
  • 5-21-5. 事例③業界をまたいだデータ共有でイノベーションを加速
  • 5-21-6. 日立グループにおけるDXの取り組み
  • 5-21-7. DX Ready企業に向けて
5-22. 富士通
  • ソーシャルデザイン事業本部長 有山 俊朗氏
  • 5-22-1. 経営層の9割は「社会への価値提供」が必要と認識
  • 5-22-2. DXで特に重要な3つのデジタル技術
  • 5-22-3. シミュレーションとAIでコロナ禍に対応
  • 5-22-4. DXの成功には、何よりも目的が重要

著者からのメッセージ

 新型コロナウイルス感染拡大により、DXへの注目度は一気に高まりました。テレワークの推進やペーパーレス化、ハンコレス化などに取り組んでいる企業は着実に増えています。

 2020年は日本企業のDXにとって歴史的な年となる――。こう考え、独自調査や徹底取材によって、DXの実態と課題を把握したうえで、データとファクトを世に残すことを2020年3月末に決めました。

 独自調査で分かった865社の「6大・経営課題」とは何か?新型コロナ禍で直面したデジタル化の課題は何か?ニューノーマル時代にDXの重要性はどれくらい変化したのか?コロナ禍におけるDX推進状況は?DX推進に必要な人材像の1番人気とは?

 さらに、業種・企業規模別に見たDX投資の動向、AIの導入実態、手を組むITベンダーの選定条件、テレワークの生産性…。DXというテーマで知っておくべき項目をほぼ全て網羅し、調査した本邦初となるDX分野の報告書です。

 DXサーベイ2の目玉はほかにもあります。「865社のDX推進度」では、新型コロナ対策など28項目について、DXの現状と課題を徹底分析しました。自社の強みと弱みの発見に役立ててほしいと願います。

 先進企業22社の事例は前作同様、強力な顔ぶれです。経営戦略に基づくDX戦略の中身やDX推進体制の強化方法、具体的なデジタル化施策など学ぶべきことが多々あります。各社のノウハウだけでなく、変革に対する本気度も感じ取っていただきたいと思います。

 DX方法論については、大手ITベンダー22社の有識者の知見を集めました。

 ニューノーマル時代にDXで成果を上げるために不可欠なコンテンツを凝縮した唯一無二の1冊。こう自負しています。是非、ご活用ください。

著者/編集責任者 日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長 戸川 尚樹

著者戸川尚樹

日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長

1996年、日経BP入社。『日経コンピュータ』編集記者として12年間、CIO(最高情報責任者)を中心に取材。『日経コンピュータ』副編集長、『日経ビジネス』編集記者、『ITpro』編集長を歴任。2015年9月、デジタル変革リーダー100名を会員組織化した『日経ITイノベーターズ』事業を立ち上げ・運営。2018年2月、『日経 xTECH』を創刊し、日経 xTECH IT 編集長に就任。2019年4月から現職。

著者渡辺享靖

日経BP総研 イノベーションICTラボ 上席研究員

コンサルティング会社を経て1992年、日経BPに入社。日経コンピュータやITpro(現在の日経xTECH)の記者・副編集長としてITマネジメント分野を担当。2013年に日本経済新聞社に出向し、経営情報サイト日経BizGateの編集長として新創刊を担当。2017年4月から現職。近年はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や戦略実行に関する調査・レポート・書籍編集などを手掛ける。

誌面サンプル読めます /

【収録内容】
◉ 2章「865社独自調査、Withコロナ時代のDX 実態」より 「デジタル化実態調査2020年版の概要」、「新型コロナによるDXの重要性の変化」の一部
◉ 3章「865社のDX推進度、新型コロナ対応など28項目で分析」より 「コロナ禍で高まるDXの推進度を28の指標で測定」の一部
◉ 4章「先進22社のDX戦略、推進体制と強化策」より 「AGC」、「資生堂」、「日本生命保険」の一部
◉ 5章「主要IT ベンダー/コンサル22社のDX方法論、新型コロナ対策版」より 「SAPジャパン」、「NTTデータ」の一部
◉ 本レポートの全目次
※誌面サンプルは日経BPの許諾なく無断転載することを禁じます。

「オンラインサービス」なら、
検索も図表のダウンロードもできる!

※ご利用にはオンラインサービスセットのご購入が必要です。

テキスト検索
レポート閲覧
がすぐできる

入力したキーワードと関連するテキスト情報を瞬時に検索し、一覧表示。また、目次に沿ってレポートを閲覧することもできます。

入力した検索ワードの関連キーワード
関連企業
が分かる

日経BP独自の機械学習エンジンで、入力した検索ワードに関連する「キーワード」や「企業」の検索結果を表示します。

図表の解説文を分析図表だけ
探せる

入力したキーワードと関連する図表だけをサムネイルで一覧表示。図表をクリックして、詳細情報にアクセスできます。

出典や説明文も一緒にボタン一つ
パワポに出力

検索したテキスト情報や図表などのコンテンツは、ボタン一つでパワーポイント形式でダウンロードできます。

  • ※オンラインサービスセットご購入の場合は、オンラインサービスの利用規約をご確認いただき、ご同意の上お申し込みください。
  • ※ご利用開始に際してはお手続きは不要です。ご購入時にご連絡いただいたメールアドレス宛に、サービス登録完了のご案内を電子メールにてお送りします。
    ご利用期間は1年間です。書籍の発送日を起点にして1年後の翌月末が利用期限です。
  • ※アクセス権は1部の購入に対し1名分です。複数名の利用をご希望の場合は法人プランとなります。nbpm.jp/osiからお問い合わせください。
  • ※コンテンツご利用の際には、必ず出所(出典)を明記してください。
  • ※不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを複製、譲渡、貸与、公衆送信等することはできません。
    例:コンテンツを含むデータファイルを部署外や社外に配信・転送すること、コンテンツを法令に抵触する方法で利用すること など
  • ※コンテンツの商用転載を希望する場合(書籍やインターネット、広告、販促パンフレット、セミナー/研修、イントラネット等への転載など)は、事前に転載申請が必要です。商用転載は基本的に有料です。コンテンツの使用を希望される場合は、日経BP著作権窓口へご連絡ください。無断転載は著作権法違反となります。なお、商用転載については、ご使用を承れない場合もございます。あらかじめご了承ください。
約150点の図表を収録! 購入者はオンラインサービスで全てダウンロードできます!

DXサーベイ2

Withコロナ時代の実態と課題分析

  • ■著者:日経BP総研 イノベーションICTラボ 所長 戸川尚樹
    上席研究員 渡辺享靖
  • ■価格:書籍のみ:本体800,000円+税
       書籍+オンラインサービス:本体980,000円+税
  • ■発行日:2020年11月25日
  • ■仕様:A4判、456ページ
  • ■発行:日経BP

セット購入の方は、オンラインサービスの利用規約をご確認いただき、ご同意の上お申し込みください。

「DXサーベイ」(好評既刊・2019年11月発行)と「DXサーベイ2」セットでのご購入はこちら

DXサーベイプラスDXサーベイ2

※「DXサーベイ」の詳細につきましては、こちらでご確認ください。

下記ボタンからのお申し込み以外は、セット割引が適用されませんので、ご注意ください。

商品の内容や購入に関するお問い合わせは、こちらのフォームからお願いいたします。
法人対応窓口の日経BPマーケティングにて承ります。

技術関連レポートのご案内