デジタル金融未来レポート2020

消滅する垣根、全産業に商機の扉が開く

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デジタル金融に関わる全方位の情報を一手に!
市場データ、キープレーヤーの動向解説、最新の関連技術や法規制を完全網羅!

デジタル金融/FinTechに関するデータや情報を満載した500ページ超の大事典。デジタル金融/FinTechに関連する多岐にわたる市場予測や各種データを独自に調査。さらに約100社に上る金融・非金融プレーヤーの取り組みやテクノロジーの動向、最新の金融法制もたっぷりと網羅し、貴社の戦略策定や意思決定をサポートします。

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この1冊でデジタル金融/FinTechのいまとこれからが分かる!

要素1市場調査・動向

デジタル金融/FinTechの現状と
未来を独自の視点で解説

調査や市場予測を基に、デジタル金融/FinTechの現状と未来を独自の視点で解説。国内および世界のFinTech市場動向、「スマホ決済」や「オンライン融資」など主要6分野の市場規模予測、「スーパーアプリ」や「BaaS」、「デジタル地域通貨」「情報銀行」などの将来予測、地方銀行のデジタル投資動向、バンキングアプリのユーザビリティー調査などを通じて俯瞰的・多角的に検証する。

要素2主要トレンド

デジタル金融/FinTechで
押さえるべき動向を網羅

動きの激しいデジタル金融/FinTechの世界。注目すべきトレンドが次々に登場している。中でもいま注目したい「STO(Security Token Offering)」「RegTech/SupTech」「PropTech(不動産テック)」「eKYC」などの8つのトレンドについて、FinTechはもちろん隣接領域をカバーする形で紹介する。

要素3国内企業動向

金融機関や関連企業に直接取材、
各社の強みや戦略を分析・解説

各社はデジタル金融/FinTechをどのように位置づけ、どう取り組んでいるのか。「メガバンク」「地方銀行」「信用金庫/信用組合」「インターネット銀行」「その他銀行」「証券会社」「保険会社」「クレジットカード会社」「通信事業者」「SI会社/ITベンダー」「ネット事業者」「一般事業者」「FinTech企業」に分けて、90を超える金融機関や企業への直接取材を基に、日本におけるデジタル金融/FinTechの状況を概観する。

要素4テクノロジー動向

デジタル金融/FinTechを支える
キーテクノロジーについてわかりやすく解説

デジタル金融/FinTechを支えるのは何と言ってもテクノロジーです。AI(人工知能)やブロックチェーンといった革新的な先端技術から、決済、認証、全銀システムといった金融サービスに欠かせない技術まで幅広く取り上げる。「De-Fi」や「自己中心型アイデンティティー」「説明できるAI」といった最近注目を浴びているテクノロジー関連のキーワードについても分かりやすく解説する。

要素5行政方針と法規制

デジタル金融/FinTechに関する
行政の動きと法規制の状況を紹介

デジタル金融/FinTechに関連している日本の行政の動き、さらに法規制の状況を紹介。行政の動きとしては、金融庁や経済産業省、内閣府などの取り組みをそれぞれ解説する。法規制としては、銀行法はもちろん、資金決済法や金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法などを取り上げる。最新の法改正に関する話題も盛り込んだ。

こんな方にお勧めです!

  • 金融機関でデジタル化やFinTech事業を統括・担当する方
    事業計画に効く
  • ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE
    金融機関へのデジタル活用提案に効く
  • 企業の経営企画部門、デジタル事業開発部門
    金融事業/FinTech事業戦略の立案に効く

目次

本書の目次

第1章市場調査・動向

1-1 全体動向
  • 1-1-1 国内のFinTech市場
  • 1-1-2 世界のFinTech市場
1-2 国内市場動向・予測
  • 1-2-1 PFMの市場規模
  • 1-2-2 クラウド会計の市場規模
  • 1-2-3 スマートフォン決済の市場規模
  • 1-2-4 法人向けオンライン融資の市場規模
  • 1-2-5 ロボ・アドバイザーの市場規模
  • 1-2-6 クラウドファンディングの市場規模
  • 1-2-7 スーパーアプリの市場予測
  • 1-2-8 BaaSの市場予測
  • 1-2-9 地域通貨の市場予測
  • 1-2-10 情報銀行の市場予測
1-3 国内銀行の実態
  • 1-3-1 地方銀行のデジタル投資調査
  • 1-3-2 銀行アプリのユーザビリティー調査

第2章主要トレンド

2-1 FinTech関連の動向
  • 2-1-1 STO(Security Token Offering)
  • 2-1-2 Libra
  • 2-1-3 FATF
  • 2-1-4 eKYC
2-2 周辺領域の動向
  • 2-2-1 RegTech、SupTech
  • 2-2-2 PropTech(不動産テック)
  • 2-2-3 ペイロール
  • 2-2-4 リスクテック

第3章国内企業動向

3-1 メガバンク
  • 3-1-1 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 3-1-2 三井住友フィナンシャルグループ
  • 3-1-3 みずほフィナンシャルグループ
  • 3-1-4 りそなホールディングス
  • 3-1-5 ゆうちょ銀行
3-2 地方銀行
  • 3-2-1 ふくおかフィナンシャルグループ
  • 3-2-2 千葉銀行
  • 3-2-3 山口フィナンシャルグループ
  • 3-2-4 北洋銀行
  • 3-2-5 西日本シティ銀行
  • 3-2-6 広島銀行
  • 3-2-7 京都銀行
  • 3-2-8 群馬銀行
  • 3-2-9 大垣共立銀行
  • 3-2-10 鹿児島銀行
  • 3-2-11 北國銀行
  • 3-2-12 岩手銀行
  • 3-2-13 琉球銀行
  • 3-2-14 沖縄銀行
  • 3-2-15 富山第一銀行
3-3 信用金庫/信用組合
  • 3-3-1 京都信用金庫
  • 3-3-2 飛騨信用組合
  • 3-3-3 君津信用組合
3-4 インターネット銀行
  • 3-4-1 SBIホールディングス
  • 3-4-2 楽天グループ
  • 3-4-3 GMOインターネットグループ
  • 3-4-4 ソニー銀行
  • 3-4-5 ジャパンネット銀行
  • 3-4-6 auじぶん銀行
3-5 その他銀行
  • 3-5-1 セブン銀行
  • 3-5-2 イオンフィナンシャルサービス
  • 3-5-3 新生銀行グループ
3-6 証券会社
  • 3-6-1 日本取引所グループ
  • 3-6-2 野村ホールディングス
  • 3-6-3 大和証券グループ本社
  • 3-6-4 SMBC日興証券
  • 3-6-5 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
  • 3-6-6 マネックスグループ
  • 3-6-7 松井証券
  • 3-6-8 auカブコム証券
3-7 保険会社
  • 3-7-1 東京海上ホールディングス
  • 3-7-2 SOMPOホールディングス
  • 3-7-3 三井住友海上火災保険
  • 3-7-4 あいおいニッセイ同和損害保険
  • 3-7-5 日本生命保険
  • 3-7-6 第一生命ホールディングス
  • 3-7-7 住友生命保険
  • 3-7-8 明治安田生命保険
3-8 クレジットカード会社
  • 3-8-1 三井住友カード
  • 3-8-2 三菱UFJニコス
  • 3-8-3 クレディセゾン
  • 3-8-4 オリエントコーポレーション
  • 3-8-5 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
  • 3-8-6 Mastercard
  • 3-8-7 ジェーシービー
3-9 通信事業者
  • 3-9-1 NTTドコモ
  • 3-9-2 KDDI
  • 3-9-3 ソフトバンクグループ
  • 3-9-4 NTTコミュニケーションズ
  • 3-9-5 日本通信
3-10 SI会社/ITベンダー
  • 3-10-1 NTTデータ
  • 3-10-2 日本IBM
  • 3-10-3 富士通
  • 3-10-4 日立製作所
  • 3-10-5 NEC
  • 3-10-6 野村総合研究所
  • 3-10-7 TIS
  • 3-10-8 日本ユニシス
  • 3-10-9 電通国際情報サービス
  • 3-10-10 日本マイクロソフト
  • 3-10-11 TKC
3-11 ネット事業者
  • 3-11-1 リクルートグループ
  • 3-11-2 LINE
  • 3-11-3 メルカリグループ
3-12 一般事業者
  • 3-12-1 トヨタ自動車
  • 3-12-2 東芝
  • 3-12-3 コマツ
  • 3-12-4 日本郵船
  • 3-12-5 ファミリーマート
  • 3-12-6 H.I.F.
  • 3-12-7 オリックス
  • 3-12-8 クオカード
3-13 FinTech企業
  • 3-13-1 マネーフォワード
  • 3-13-2 freee
  • 3-13-3 マネーツリー
  • 3-13-4 ウェルスナビ
  • 3-13-5 お金のデザイン
  • 3-13-6 Paidy
  • 3-13-7 TRUSTDOCK
  • 3-13-8 クラウドクレジット
  • 3-13-9 TORANOTEC
  • 3-13-10 Zaim

第4章テクノロジー動向

4-1 データ連携
  • 4-1-1 銀行API
  • 4-1-2 認証、認可
  • 4-1-3 OAuth、OpenID Connect
  • 4-1-4 CIBA(IoT+金融サービス)
4-2 融資/投資
  • 4-2-1 ロボ・アドバイザー
  • 4-2-2 信用スコアリング
4-3 ブロックチェーン
  • 4-3-1 ブロックチェーンの基礎
  • 4-3-2 ブロックチェーンの概観
  • 4-3-3 ブロックチェーンの課題
  • 4-3-4 コンセンサス・アルゴリズム(Proof of Workなど)
  • 4-3-5 Ethereum
  • 4-3-6 Hyperledger Fabric
  • 4-3-7 Hyperledger いろは
  • 4-3-8 Corda
  • 4-3-9 De-Fi
4-4 仮想通貨/トークン
  • 4-4-1 仮想通貨の基礎
  • 4-4-2 ビットコイン次世代技術
  • 4-4-3 ICOトークン発行技術(ERC20)
4-5 セキュリティー
  • 4-5-1 FIDO認証
  • 4-5-2 サイバーセキュリティー
  • 4-5-3 自己主権型アイデンティティー
4-6 金融ネットワーク
  • 4-6-1 日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)
  • 4-6-2 全国銀行データ通信システム(全銀システム)
  • 4-6-3 SWIFT
  • 4-6-4 決済ネットワーク
4-7 その他
  • 4-7-1 情報銀行
  • 4-7-2 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
  • 4-7-3 HFT(高頻度取引)
  • 4-7-4 説明できるAI

第5章行政方針と法規制

5-1 行政方針
  • 5-1-1 金融庁
  • 5-1-2 経済産業省
  • 5-1-3 内閣府、その他省庁
5-2 法規制
  • 5-2-1 資金決済法(電子マネー)
  • 5-2-2 割賦販売法(決済)
  • 5-2-3 資金決済法(送金)
  • 5-2-4 資金決済法(暗号資産)
  • 5-2-5 貸金業法(融資)
  • 5-2-6 利息制限法、出資法
  • 5-2-7 金融商品取引法(クラウドファンディング)
  • 5-2-8 金融商品取引法(ロボ・アドバイザー)
  • 5-2-9 金融商品取引法(暗号資産)
  • 5-2-10 保険業法
  • 5-2-11 銀行法(銀行代理業、出資規制など)
  • 5-2-12 銀行法(電子決済等代行業者)
  • 5-2-13 犯罪収益移転防止法
  • 5-2-14 外為法
  • 5-2-15 国外送金等調書法
  • 5-2-16 個人情報保護法
  • 5-2-17 マイナンバー法
  • 5-2-18 電子帳簿保存法
  • 5-2-19 公的個人認証法
  • 5-2-20 電子署名法
  • 5-2-21 金融商品販売法
  • 5-2-22 特定商取引法

編集者からのメッセージ

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キャッシュレスに象徴されるように、今や金融サービスは金融機関だけのものではなくなりました。IT、通信、小売、流通、製造など、あらゆる業界のプレーヤーがデジタル技術を駆使した金融サービスに商機を見いだしています。本書は、独自の調査と取材に基づく豊富な市場データや最新トレンド、100社に上るキープレーヤーの動向、関連技術や法規制を網羅。デジタル金融の調査・検討を始める企業から既に取り組みを進めている金融機関まで、あらゆる業種・業態の読者にとって今知るべき情報を提供します。

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デジタル金融未来レポート2020

  • ■著者:日経FinTech
  • ■価格:書籍+オンラインサービス:本体400,000円+税
  • ■発行日:2020/4/10
  • ■仕様:A4変型判(バインダー形式)、546ページ
  • ■発行:日経BP
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