オフィスビルデータベース【千代田区】【中央区】【港区】【新宿区】【渋谷区】【品川区】【豊島区】売買、移転、開発が頻発する東京都心7区のオフィスビル情報を独自調査!1区からご購入可能です!オフィスビル戦略に欠かせない情報を網羅(Web版/CD-ROM版)

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オフィスビルデータベース【概要】東京都心7区のオフィスビルを実地踏査テナント・所有者情報・ビル仕様などを収録/売買、移転、開発が頻発する都心を網羅!

オフィスビルデータベース【概要】東京都心7区のオフィスビルを実地踏査テナント・所有者情報・ビル仕様などを収録/売買、移転、開発が頻発する都心を網羅!

日経不動産マーケット情報では、東京都心7区に存在する延べ床面積3千㎡以上のオフィスビル約3000棟を対象に現地調査を実施。各ビルの入居テナントや所有者情報、築年数などのデータを抽出し、「オフィスビルデータベース」を独自に構築しています。「日経不動産マーケット情報」がキャッチした売買、企業移転、新規開発情報を基に、所有者、テナント等の情報を月次で更新。加えて、調査員が年間を通じて収録ビルのテナント看板を調査し、テナント情報の更新も実施しています。
テナント企業へのオフィス移転の提案やオフィス機器等の営業リストとして、またビルオーナーへの設備投資・改修提案や、ビル取得に向けた市場分析などに最適な情報ツールです。本データベースに収録しているビル情報はすべてExcelファイルでダウンロードができるため、エリア別のビル集積状況、ビル所有者属性など、独自の分析も可能。オフィスビル戦略に欠かせない詳細データが満載の「オフィスビルデータベース」を是非ご活用ください。

調査対象ビル

東京都心7区に存在する延べ床面積3000㎡以上の賃貸オフィスビル約3000棟

※一部に自社ビルやテナント情報が未入力のビルを含む。

収録ビル棟数

※表記のビル棟数は2021年3月時点の数字です。ビルの開発・解体が行われた場合には収録ビル棟数が増減します。

※本サービスでは、延べ床面積3千㎡以上、1万㎡未満のビルを“中規模”、延べ床面積1万㎡以上のビルを
“大規模”と定義しています。

収録ビル約3000棟

収録ビル棟数 収録ビル棟数

※一部、開発中のビルを含みます。

収録データ

(1)ビル名称(2)所在地(3)延べ床面積(4)各階面積(5)テナント名(6)構造(7)階数(8)竣工年(9)所有者情報(10)所有者住所(11)所有者業種(12)所有権移転時期(13)Googlemapリンク(1)ビル名称(2)所在地(3)延べ床面積(4)各階面積(5)テナント名(6)構造(7)階数(8)竣工年(9)所有者情報(10)所有者住所(11)所有者業種(12)所有権移転時期(13)Googlemapリンク

サービス提供方法と情報の更新

該当ビルのテナント看板、登記情報などから各データを抽出し、Excelファイルにまとめています。テナント情報や所有者情報は、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに加え、調査員が年間を通じて該当ビルのテナント看板を調査し、月次で更新しています。月次の更新ファイルを常に入手できるデータベース版(Web上のダウンロードサービス/年間契約)と、必要な時に希望するビルデータのみを入手できるスポットサービスをご用意しています。

本商品の特徴:※画像はイメージです各ビルに対応したGoogle mapのリンクを収録実際の位置や周辺環境が分かる※データベース上に、 毎月(月末)最新の ファイルをアップ収録データは全てExcelファイルで提供エリア別、竣工年別など独自の分析が可能※更新頻度は月1回 年間を通じて 収録ビル全数を更新調査員が収録ビルのテナント看板を現地調査常にテナント情報を更新※更新頻度は月1回 主に所有者情報、 テナント情報を更新「日経不動産マーケット情報」がキャッチした[売買][移転][開発]情報を元に収録データを更新本商品の特徴:※画像はイメージです各ビルに対応したGoogle mapのリンクを収録実際の位置や周辺環境が分かる※データベース上に、 毎月(月末)最新の ファイルをアップ収録データは全てExcelファイルで提供エリア別、竣工年別など独自の分析が可能※更新頻度は月1回 年間を通じて 収録ビル全数を更新調査員が収録ビルのテナント看板を現地調査常にテナント情報を更新※更新頻度は月1回 主に所有者情報、 テナント情報を更新「日経不動産マーケット情報」がキャッチした[売買][移転][開発]情報を元に収録データを更新

※実際に変更が発生している場合でも、
調査等のタイミングにより更新されていない場合があります。

1の更新に関しては、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに限ります。

2の更新は、1年をかけて段階的に収録ビル(約3000棟)のテナント看板を確認するため、全ての入居テナントが最新情報ということではありません。
更新タイミングは弊社で随時判断します。

お客様の声

  • ビルの入居テナントがわかるので、テナント誘致の提案に情報を活用しています!
  • 自社システムを構築する際、今までどこにもデータ化されていない詳細情報が網羅されていたため購入に至った。
  • 竣工年や売買取引された年月日もわかるのでビルの取得リストとして活用している。
  • 情報の質が高く、自動販売機の営業リストとして有効活用しています!
  • オフィス家具やIT機器の営業リスト作成の参考にしています。
  • ビルの建て替え、設備改修の提案の基礎データとして活用しています。
  • 自社の独自データ情報の更新がうまく行かず、オンラインデータを購入。
    フレッシュなデータで営業戦略が立てられるようになった。

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お申し込み時の最新データを提供!(データ更新は行いません)

7区セット版/各区版 CD-ROMでご提供します

対象エリア地図

対象エリア

オフィスビルデータベースは月次で更新しておりますが、すべての収録データが最新とは限りません。

収録ビル棟数は2020年12月時点のもので、変動します。お申し込み時の最新データを提供します。

データはエクセルファイルで提供します。 提供したデータの更新は行いません。

合計:3,500,000円+税⇒セット特価:2,800,000円+税20%OFF!70万円もお得合計:3,500,000円+税⇒セット特価:2,800,000円+税20%OFF!70万円もお得

カスタマイズサービス

オフィスビルデータベースに蓄積されているビル情報から、
希望する条件のビル情報だけを提供するサービスです。

以下の4項目からカスタマイズが可能です。
属性 備考
千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、豊島から希望する区を指定できます。
延べ床面積 希望する床面積を1,000㎡間隔で指定できます。※3,000㎡以上から指定可能です。
竣工年 希望する竣工年を指定できます。※希望する竣工年に該当するビルがない場合もあります。
所有者
(委託者)
希望する所有者(委託者)を指定できます。
※希望する所有者(委託者)に該当するビルがない場合もあります。

1区からご購入可能!詳しくは申込書記載のお問い合わせ先までご連絡下さい。

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データベース版 WebまたはCD-ROMでご提供します

年間利用料:
3,960,000円(税込)
(分割払い[2回]も可)

商品構成

  • オフィスビルデータ ファイル一式
    CD-ROM1枚(申込時点の最新版)

  • オフィスビルデータベース コーポレートID
    (契約月の翌月から1年間/ 1契約につきコーポレートIDを1つ発行)
  • 7区統合企業別テナントオフィス専有面積(推定)ファイル
    (最新オフィスビルデータとともにCD-ROMに収録)

※ご契約はお客様より解約のお申し出のない限り、翌年も自動更新となります。

※サービス内容は変更となる可能性があります。

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データの更新について

データの更新は原則月末(毎月25日前後)に行います データの更新作業は下記の通り行います。

【更新1】「日経不動産マーケット情報」ニュースベース 【更新2】現地調査ベース
概要 「日経不動産マーケット情報」がキャッチした【売買】【移転】【開発】ニュースを基に更新作業を実施 調査員が収録ビルのテナント看板を調査し、更新作業を実施
頻度 月次 月次
件数 月25件程度 ※売買、移転、開発の合計の想定値 ※件数は市況によって変動します 年間を通じて、収録ビル全数を更新 ※更新の順序は弊社側で随時判断
対象データ(主要項目) 「テナント情報」「所有者情報」「所有者業種」「所有者住所」 「テナント情報」

※実際に変更が発生している場合でも、更新されていない場合があります。 ※【更新1】に関しては、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに限ります。 ※【更新2】は、1年をかけて段階的に収録ビル(約3000棟)を確認するため、必ずしもすべてのビルの情報が最新ということではありません。 ※ビルが開発、解体された場合には収録ビル数が増減します。 ※変更が発生したビルに関しては、ファイル上に変更フラグを立ててお知らせします。加えて、登記簿取得日とテナント調査日を確認することで、調査時点が把握できます。

収録対象ビルやデータに関する注意事項

東京都心7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、豊島区)のオフィスを主用途とする延べ床面積3000㎡以上のビルです。日経不動産マーケット情報がビル売買、ビル開発、テナント企業移転などの取材過程でキャッチした建物や、過去数年の間に、オフィスフロアの募集があった主なビルです。対象エリアのすべてのオフィスビルを収録しているわけではありません。店舗だけが入居しているビルや、住居主体だが一部をオフィスとして使用しているビルが含まれている場合があります。各ビルに入居している企業や団体は、原則として現地調査に基づいて記していますが、実際に入居している企業・団体名がデータと異なることもあります。完成直後または解体前などの理由で、空き状態のビルも含んでいます。一般に公表されているビルの階数・面積などと、登記簿に記載された階数・面積などが異なる場合があります。企業・団体の入居階数が確認できなかったビルについて、企業・団体名だけを欄外に記しているケースがあります。各ビルシート下欄のテナント一覧の「推定専有面積」は、編集部が各階面積から一定の条件を仮定して参考に計算した試算値であり、正確なものではありません。構造、階数、竣工年、所有権移転時期、所有者(受益権者)、所有者(受益権者)住所、延べ床面積は、原則として登記簿から入手しました。登記簿が確認できず、その他の資料から得た情報も一部、含んでいます。ビルが区分所有の場合、原則として区分所有欄に家屋番号の一つを記載し、所有者欄には当該部分の所有者を記しています。最大持ち分の所有者とは限りません。ビルが共有の場合、原則として共有欄に「1」と記載し、所有者欄には共有者の1者だけを記しています。最大持ち分の所有者とは限りません。所有者業種は、原則として東京証券取引所の業種分類に基づき編集部が判断しました。複数の事業を展開している企業・団体は、編集部の判断で代表的な1業種を選択しています。また、東証の分類に存在しない分野は編集部が独自に設定しました。Google mapリンクは参考に示した情報です。日経BPが動作を保証するものではありません。Googleのサービス利用規約に従ってご利用ください。データベースやデータ集の利用・販売に際し、利用者や購入者に対して以下の条件を付します。ご了承ください。①利用者や購入者の利用範囲は、同じ法人内に限る。 ②データベースやデータ集を販売しない。 ③データベースやデータ集に収録したデータを、インターネットなどを使って不特定多数が閲覧できる状態にしない。

データベースや商品(CD-ROM)についての注意事項

掲載している情報は調査時点または編集時点のものです。Excelファイルを加工する場合は、パソコンに保存してからお使いください。収録した情報の無断転載を禁じます。著作権は日経BPまたは情報提供者に帰属します。ExcelデータはMicrosoft Excel 2020で作成しています。Windows10で動作を確認しています。コンテンツは作成時点で入手可能な情報および取材に基づいて作成していますが、その正確性、完全性について日経BPが責任を負うものではありません。