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テナントの移転・誘致の提案 オフィス機器の提案、ビル取得検討に―

不動産取引の主戦場、
東京都心7区がターゲット
オフィスビル・テナント情報に
特化したサービスです

「オフィスビルデータベース」は、東京都心7区※1に立地するオフィスビルを実地踏査しデータベース化。日経不動産マーケット情報が独自に入手した売買、企業移転、新規開発情報をもとに、ビル基本情報、所有者情報、テナント情報を月次で更新。オフィスビル関連ビジネスやテナント誘致等に欠かせない最新情報を網羅しています。

(※1:千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区・品川区・豊島区)

データベース
商品

データベース商品
オフィスビルに
欠かせない
情報を網羅
  • ビル基本情報

    名称、所在地、構造、階数、竣工年、延べ床面積合計、平均フロア面積など

  • ビル所有者情報

    名称、業種、所有権移転時期など

  • テナント情報

    名称、法人番号、業種、従業員規模、売上規模、本社所在地、
    電話番号、URLなど

例えばこんな活用シーン

  • テナント企業への
    営業

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    テレワーク促進で変化が激しい東京都心のオフィス・テナントの最新状況が把握できます。内装、オフィス機器、セキュリティなど、企業向けサービスのタイムリーな提案に!

  • テナント
    誘致

    イメージ画像

    東京都心7区のオフィスビル最新の入居状況が把握できるので、テナント誘致の即戦力に。エリア選択で地図上に物件が表示されるので、周辺環境も加味した提案が可能です!

  • ビルの建て替え・
    設備改修の提案

    イメージ画像

    建物構造、階数、竣工年などの基本情報の他、ビル所有者の名称や法人番号なども網羅。ビルの建て替えや設備改修提案の基礎データとしてお使いいただけます!

  • オフィスビルの
    取得

    イメージ画像

    エリア選択をして地図上に物件を表示可能。周辺の情報もわかるので、会社の移転検討や投資物件の取得など、オフィスビルの戦略的な取得をサポートします!

Feature 1

実地踏査で情報を更新!
確かな情報に
自信があります

延べ床面積3000㎡以上の
オフィスビルを実地踏査。
“不動産取引の主戦場”東京都心7区の
最新情報を時機を逃さずお届けします。

Feature 2

アタックリストとして最適!
各種条件で
テナント検索が可能

業種、従業員規模、売上高など、法人営業の
アタックリストとして
最適な条件での絞り込みが可能。
ビル・テナント所有者情報も充実しているので
営業の即戦力に!

Feature 3

テナント営業の強い味方に!
分析情報のグラフ化も可能

個別のビル、条件選択したビル、エリアごとなど、
収録テナントの
全属性を円グラフ表示が可能。
説得力のある営業資料の作成に役立ちます。

※現在 、 こちらの 機能はご利用いただけません。
準備が整い次第、ご提供いたします。

Feature 4

オフィス関連ニュース・
データを集約

日経不動産マーケット情報が日々発信している
オフィス関連のニュースや調査データ、
企画記事、シンクタンクなどの
オフィス関連レポートも閲読できます。
変化の早い東京都心の最新ニュースも逃さずキャッチできます。

「オフィスビルデータベース」概要

  • 商品内容

    以下の2商品からお選びいただけます。利用料金はともに1年間です。
    ①フルセット7区:年間利用料 4,480,000円(税込)
    千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・豊島区 の7区をすべて網羅
    ②セレクト3区:年間利用料 3,480,000円(税込)
    千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・豊島区 の中から3区を選択

    ※申し込み初月は無料。翌月から1年間の契約になります。
    ※途中解約や、セレクト3区ご契約時に契約途中での利用区の変更はできません。
    ※ご利用には日経IDの登録が必要です。1契約につき3IDをご提供します。

  • 調査対象ビル

    東京都心7区に存在する延べ床面積3000㎡以上の賃貸オフィスビル約3000棟

    ※一部に自社ビルやテナント情報が未入力のビルを含みます。

  • 対象エリア

    東京都心7区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・豊島区)

    ※すべてのエリア利用可能な「フルセット7区」のほか、お好みの3区を選べる「セレクト3区」があります。

  • 収録データ項目

    ビル基本情報(名称、所在地、構造、階数、竣工年、延べ床面積、平均フロア面積、設計者、施工者)
    テナント情報(名称、法人番号、業種(大分類)、業種(中分類)、業種(小分類)、証券コード、
    従業員規模、売上規模、本社所在地、電話番号、URL)

  • データの更新について

    データの更新は原則月初。データの更新作業は下記の通り行います。

    ※【更新1】に関しては、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに基づきます。
    ※【更新2】は、1年をかけて段階的に収録ビル(約3000棟)を確認します。必ずしもすべてのビルの情報が最新とは限りません。
    ※ビルが開発、解体された場合には収録ビル数が増減します。

収録対象ビルやデータに関する注意事項

●東京都心7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、豊島区)のオフィスを主用途とする延べ床面積3000㎡以上のビルです。●日経不動産マーケット情報がビル売買、ビル開発、テナント企業移転などの取材過程でキャッチした建物や、過去数年の間に、オフィスフロアの募集があった主なビルです。対象エリアのすべてのオフィスビルを収録しているわけではありません。●店舗だけが入居しているビルや、住居主体だが一部をオフィスとして使用しているビルが含まれている場合があります。●各ビルに入居している企業や団体は、原則として現地調査に基づいて記していますが、実際に入居している企業・団体名がデータと異なることもあります。●完成直後または解体前などの理由で、空き状態のビルも含んでいます。●一般に公表されているビルの階数・面積などと、登記簿に記載された階数・面積などが異なる場合があります。●構造、階数、竣工年、所有権移転時期、所有者(受益権者)、延べ床面積、各階面積は、原則として登記簿から入手しました。登記簿が確認できず、その他の資料から得た情報も一部、含んでいます。●ビルが区分所有や共有の場合、所有者の一部を記載している場合があります。●所有者およびテナントの業種は、原則として総務省の業種分類に基づき、株式会社ナビットが分類しています。複数の事業を展開している企業・団体は代表的な1業種を選択しています。なお状況に応じて、編集部が独自に設定する場合があります。また、すべての法人に等しく情報が付与されているとは限りません。●オフィスビルデータベースの利用に際し、利用者に対して以下の条件を付します。ご了承ください。①コンテンツの利用範囲は、同じ法人内に限る。 ②オフィスビルデータベースで得た情報を第三者に販売しない。 ③オフィスビルデータベースから得たデータを、インターネットなどを使って不特定多数が閲覧できる状態にしない。●収録した情報の無断転載を禁じます。著作権は日経BPまたは情報提供者に帰属します。●掲載している情報は調査時点または編集時点のものです。●コンテンツは作成時点で入手可能な情報および取材に基づいて作成していますが、その正確性、完全性について日経BPが責任を負うものではありません。