利用環境

本講座の学習は、アルー株式会社（https://www.alue.co.jp/）のeラーニングサービスetudes®（https://etudes.jp/）上で行います。学習にはインターネットを利用でき下記環境に対応した機器が必要です。これ以外の環境の場合には、一部機能が使用できない可能性がございますのでご了承ください。また、環境を満たしている場合でも、すべての機器での動作を保証するものではありません。

利用環境

iOS 10以降 × Safari®
Android 4.4以降 × 標準ブラウザ

PC　OS × ブラウザー

Microsoft® Windows® 8.1 × Windows® Internet Explorer® 11
Microsoft® Windows® 10 × Windows® Internet Explorer® 11
MacOS X v.10.9以降 × Safari最新版

• 企業などの社内LAN環境では、外部のウェブサイトからのソフトウエアのダウンロードや閲覧に制限をかけている場合があります。その場合、ソフトウエアのダウンロードやインストールなどが、画面でご説明している手順通りに進まず、うまくいかないことがあります。また、SSL/TLSの有効化のためにお手元のパソコンの設定だけでなく、プロキシの設定を行っていただく必要がある場合があります。詳しくは貴社のネットワーク管理者にお問い合わせください。
• 本ウェブサイトおよび講座内では、JavaScript、Cookie、SSL/TLSを使用しております。お使いのブラウザーのJavaScript、Cookie、SSL/TLSともに「有効」に設定してください。なお、「社員の学び場 GOKUU」をご受講のためにOSやブラウザーの設定内容を変更した場合、学習が終了した段階でもとの設定に戻すことをお忘れないようお願いします。設定変更の作業および変更によって生じる一切の影響については、日経BPでは責任を負いかねますのでご了承ください。
• 記載されている会社名・商品名は各社の商品または商標です。

申し込み・受講にあたって

受講にあたっては、「社員の学び場 GOKUU」利用規約に加え、その個別規程として、アルー株式会社との間では「etudesR」利用規約が適用されます。また、本講座を受講される会員の個人情報は、本講座提供のために日経BPから同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。これらの各規約、ポリシーにご同意の上、お申し込み、ご受講ください。

• アルー株式会社「etudesR」利用規約（個別規程）
• アルー株式会社　個人情報の取り扱いについて（個別規程）

（本規約の目的）

第1条

• 本規約は、株式会社日経ＢＰ（以下「当社」といいます。）がインターネットＷｅｂサイト上に開設する「日経ビジネス課長塾オンデマンド」（以下、「本サイト」といいます。）において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
• 本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（本規約の範囲）

第2条

• 本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
• 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程を定めた場合、当該諸規定も本規約の一部を構成するものとします。

（本規約の変更）

第3条

• 当社は本規約を必要に応じて変更できるものとします。
• 本規約の変更は利用者に通知された時又は当社が本サイトに告知した時に効力を生じるものとします。

（利用の申込）

第4条

• 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の申込フォームに必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。
• 利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。
  • 法人又は団体であること。
  • 日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有していること
• 利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
• 当社が当社所定の方法で利用申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。

（利用申込の不承認）

第5条

• 利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
  • 利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合
  • 当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
  • 第4条第2項の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合
  • 第10条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合
  • 過去に第11条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合
  • 第11条第１項（本サービス利用の一時停止及び解除）の（4）に該当する場合
  • 第16条（当社の知的所有権）に違反するおそれがある場合
  • 過去に本サービス利用による代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合
  • その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
• 利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

（変更の届出）

第6条

• 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
• 前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
• 当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

（利用者情報の取り扱い）

第7条

• 利用者が本サービスへ申込の際又はその後に当社に届け出た事項及び本サービスの利用状況は、当社のデータベースに登録される場合があり、利用者はこれを承諾します。
• 当社は、前項の登録された情報を別途通知又は公表する内容で、下記の場合を除き、個人識別が可能な形式で第三者に提供しないものとします。
  • 利用者の同意が得られた場合
  • 法令により開示が求められた場合
  • 利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
  • 本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
  • その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

（通信機器等）

第8条

• 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
• 利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。
• 教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。

（ID及びパスワードの管理責任）

第9条

• 利用者は本サービスを利用するにあたり、予め管理責任者をおいて、当社へ通知するものとします。
  • 利用者は前項の管理責任者を通じて当社から交付された本サービスにかかるIDを自己の費用と責任において管理するものとし、本サービスを利用する利用者の従業者等に対してIDの管理を含む本規約の定めを遵守させるものとします。利用者がIDの使用上を誤り、又は第三者による不正使用等より利用者に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 利用者は管理責任者を他の者に変更した場合は、遅滞なく当社の定める方法で当社へ通知するものとします。
  • 利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、譲渡し、貸与し、又は担保提供してはならないものとします。
  • 利用者は、ID及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
  • 利用者がパスワードを失念した場合、本サービスをご利用できなくなることがあります。

（利用者の禁止行為）

第10条

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
  • 他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
  • 第三者のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを第三者に使用させる行為
  • 本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為
  • 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
  • その他、当社が別途指定する行為

（本サービス利用の一時停止及び解除）

第11条

• 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  • 第５条第１項（利用申込の不承認）の（1）ないし（4）に該当する場合
  • 第10条（利用者の禁止行為）に違反した場合又は違反するおそれがある場合
  • 第16条（当社の知的所有権）に違反した場合又は違反するおそれがある場合
  • 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
  • 本サービス利用による支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合
  • 本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
  • その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
• 前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

（反社会的勢力の排除）

第12条

• 当社は、利用者が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利用契約を解除することができるものとします。
  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋等
  • 社会運動等標ぼうゴロ
  • 政治活動等標ぼうゴロ
  • 特殊知能暴力集団
  • その他前各号に準ずる者
• 当社は、利用者が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利用契約を解除することができる。
  • 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
• 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利用契約を解除することができるものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

（支払方法）

第13条

• 利用者は、別途の合意がない限り、本サービスの利用にかかる対価を当社の定める方法及び期限までに支払うものとします。
• 利用者は、別段の表示がない限り、本サービスの対価の他に消費税を負担するものとします。
• 利用者は、自己の責任と費用負担で、当社に対する支払を履行するものとします。また、支払の履行に際し、利用者とクレジットカード会社等との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。

（利用者の都合による本サービスの利用の中止）

第14条

• 当社は利用者が自己の都合により利用期間中に本サービスを利用しなくなった場合であっても既に利用者から受領した本サービスの対価を返還しないものとし、利用者は予めこれを承諾します。

（広告等）

第15条

• 当社は、本サイト上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
• 当社は、本サイト上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については第7条を適用します。

（当社の知的所有権）

第16条

• 本サービスで提供される情報に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有に関する権利は、当社又は当社に対して許諾した者に帰属するものとします。
• 利用者は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。

（免責）

第17条

• 本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。当社は、以下の各号に定める事項について、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
  • 本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）
  • 本規約の規定にしたがって当社が行った行為の結果
  • （a）本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、又は(b)システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
  • 本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）についての支払いの義務
  • プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合
  • 本サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
• 以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。
  • 利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
  • ）自己のIDを利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません）
  • 利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果
• 本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。

（利用者に対する通知）

第18条

• 利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
  • 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
  • その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
• 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）又は（2）の手続により書面に代えることができるものとします。

（本サービス提供の一時停止及び終了）

第19条

• 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。
  • 本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
  • 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
  • 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
• 当社は、利用者に対し、2か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
• 前2項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

（損害賠償）

第20条

• 利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
• 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
• 本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供する システムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、利用者が支払った本サービスの対価を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。

（紛争の解決）

第21条

• 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
• 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
• 本規約に関する紛争は東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（以上）
2020年9月19日制定
株式会社日経ＢＰ