中堅・中小企業のビジネスを革新するITソリューションを提供する株式会社シーエムエー(本社・静岡県浜松市)では、静岡営業本部とのコミュニケーションツールとしてソニーのビデオ会議システムを活用。ブロードバンド・インターネットを介して両拠点を「常時接続」することにより、あたかも同じ部屋で仕事をしているようなオフィス環境を実現。日々の手軽なミーティングのみならず、社員同士の一体感が生まれるなど、急成長する同社の原動力となっている。

　株式会社シーエムエー(以下、CMA)はインターネットを切り口に、中堅・中小企業の営業や業務プロセス革新を支援するITソリューションを提供。Webサイト制作やインターネット広告、ECサイト運営をはじめ、営業支援ツールの提供やネットワーク・セキュリティなど、「IT系営業支援会社」として広範な事業を展開している。 　同社の特徴は、静岡、愛知の両県を中心に地域密着のきめ細かな顧客対応を行っていることだ。例えばWebサイト制作では、「Webサイトの戦略的立案から構築、運営コンサルティングまで顧客企業のビジネスに合わせた、結果の見えるサイトを提案、制作しています。顧客にとことん向き合い、一緒にホームページを育てていく姿勢で臨んでいます」と、代表取締役の島上勝則氏は述べる。 こうした地域密着の事業展開は県下の多くの企業に支持され、浜松市の本社に加え、2004年には静岡市に静岡営業本部を開設するなど、ビジネス基盤を拡大してきた。 　2拠点の業務体制になったことで、腐心したのが社員の意思疎通である。本社オフィスで一緒に仕事をしていた営業担当者とWeb制作を担うデザイナーのうち、7名が静岡営業本部に異動。そのため、営業担当者は本社、Webデザイナーは静岡で既存顧客に対応するケースもあるという。同一オフィスであれば、営業担当者が顧客の要望をWebデザイナーに簡単に伝えられるが、離れたオフィスではそうはいかない。 　また、静岡営業本部の開設を契機にWebデザイナーの業務体制を刷新。「デザイナー毎に抱えていたWeb制作などの案件を、複数のデザイナーが共同で担当するプロジェクト方式に変更したのです。このため、両拠点間でより緊密なコミュニケーション環境が課題になっていました」（島上氏）。

　CMAでは当初、電話やFAXを利用してWebサイト制作の打ち合わせを行ったり、必要に応じて静岡から本社に足を運んでミーティングをしていたが、拠点間の円滑なコミュニケーションに向けてパソコンベースのWeb会議システムを導入しました。しかし、「ファイルサーバーへのアクセスなどで拠点間の通信トラフィックが増えると、Web会議システムの映像や音声が途切れ、うまくコミュニケーションできないこともありました。そこで、ビデオ会議専用のシステム導入を検討することになったのです」と、取締役浜松C&S部長の池田雅信氏は話す。 　国内外の複数のビデオ会議システムをデモで検討した結果、液晶モニターと主装置が一体になったソニーのビデオ会議システム「PCS-TL50」及び「PCS-TL30」を採用した。その決め手になったのは、「操作性です。家電と同様にだれでも簡単に使えなければ業務に活用できません。その点、ソニーのビデオ会議システムは直感的にリモコン操作できるので使いやすく、マニュアルも不要でした」と池田氏は採用理由を述べる。
同社が、「だれでも簡単に使えること」にこだわったのは、従来のビデオ会議システムと異なる使い方を想定していたからだ。「会議が主な目的ではなく、本社と静岡営業部があたかも同じオフィスで仕事をしているようなコミュニケーション環境を実現したかったのです。そのツールとして、操作性とコストパフォーマンスの両面からソニーのビデオ会議システムを評価しました」と島上氏は話す。 　本社の「PCS-TL50」と静岡営業本部の「PCS-TL30」はブロードバンドの社内網(インターネットVPN)を介して常時接続され、本社の一角に置かれたラック上のPCS-TL50の液晶モニターには静岡のオフィス風景が映し出されている。モニターの前で、「○○さん」と呼びかければ、すぐに返事が返ってくるため「内線電話の感覚でビデオ会議システムを利用しています」(島上氏)。
また、ミーティングのときには会議室へビデオ会議システムを移動したり、役員同士の打ち合わせでは社長室に移動している。「コンパクトな一体型のTLシリーズは持ち運びが容易なため、オフィスのあらゆる場所で手軽に活用できます」(池田氏)。コストを考えるのではなく、「これを使ってどうなってやろうか？」と会社の成長目線で考えることが成功のポイントになるという。

　ビデオ会議システムを導入して半年余りが過ぎたところだが、日常のコミュニケーションに欠かせないツールとしてフル活用している。本社を訪れた顧客企業と静岡営業本部のWebデザイナーを交えた打ち合わせや、社員によるEC(電子商取引)、Web関連の勉強会などはその一例だ。Webデザイナーが自身の得意分野を他のデザイナーに教え合うことで仲間意識が生まれているという。
こうした「社員の一体感がビデオ会議システムの効用」と島上氏は強調する。同社では情報共有のためのグループウェアや、営業支援ツールとしてSFAシステムを導入している。「グループウェアを利用して情報伝達を行ったり、SFAで受注実績をリアルタイムに把握することは可能です。しかし、営業担当者が受注して帰社した際、モニターの前に集まってみんなで拍手をする。離れた拠点でも連帯感が生まれるなど、ビデオ会議は大いに役立っています」。

　CMAでは、今後、ITソリューションのメニューにビデオ会議システムを加える計画もある。「当社では、自ら導入効果を確かめ、役立つシステムを提案することをモットーにしています。特に使いやすさが重要視される中堅・中小企業には、ソニーのビデオ会議システムはうってつけです」と島上氏は見ている。
CMAでは「企業経営者のIT系懐刀」を掲げ、インターネットによる顧客獲得や営業プロセス管理などを支援。業務拡大の原動力として、ソニーのビデオ会議システムの役割がますます大きくなるに違いない。

株式会社シーエムエー
1999年、島上勝則社長の個人創業により誕生し、2000年に株式会社として設立。現在は、浜松を中心とする静岡全域と愛知県東部を対象エリアとし、WebコンサルティングやWeb制作、ネット広告代理、ECサイトプロデュース、ITを活用した営業力強化の提案など、インターネットを切り口とした幅広い営業マーケティング支援を手がけている。

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