今年8月に10周年を迎えた東京海上日動リスクコンサルティング(以下：TRC)は、東京海上日動火災保険が培った豊富な専門知識、経験と実績をベースに、企業のリスクマネジメントを的確に支援するエキスパート集団として、その「事業継続計画(BCP)策定支援サービス」でもすでに高い信頼と評価を得ている。

　TRCのBCP策定支援の大きな特長は、あらゆるレベルでの「総合性」にある。

事業継続計画と東京海上日動グループソリューション

現実的な視点で事業の継続をとらえると、単に本社部門あるいはIT部門などの機能だけでなく、製造拠点やサービス拠点、さらには調達や物流を含めたサプライチェーン全体で必要な機能を一体化した計画の立案が不可欠になる。TRCでは各々の部門、拠点、取引先とそれぞれの機能について現状のリスクやボトルネックを分析・把握し、行動計画をトータルで提案、支援している。また、BCPについては環境変化に応じた継続的な見直し・改善も求められる。同社では、BCP策定支援にとどまらず、それに沿った実践的な体制の確立・定着と改善に向けた運用レベルでの支援―訓練・教育や監査などのサービスを合わせて提供、BCPの一連のサイクル(PDCAサイクル)全体をフォローし、不断の改善と最適化を支援している。

同社独自のサービスとして注目されている1つに災害復旧支援サービスがある。これは、世界最大の災害復旧専門会社・ベルフォア社との提携によるサービスで、工場の機械や電気設備などを性能や信頼性を失わずに、迅速な復旧を可能にするもの。欧米企業では迅速な事業継続のために広く活用されており、テロや大洪水、数々の火災事故等の復旧業務に数多くの実績がある。最近、国内企業でも急速に関心が高まっている。

　同社は企業のリスク対策を広範かつ的確に支援している。いま関心を集める日本版SOX法に対応する内部統制はもとより、新会社法により求められる内部統制システムの構築（≒リスクマネジメントシステムの構築）に対応するための一例であるコンプライアンス体制構築や、社員のモチベーションリスク評価といった分野まで、幅広い分野のリスクマネジメントを支援する。たとえば、カメラ付ドライブレコーダを使った自動車の事故削減コンサルティングやテロ対策なども提供し、注目を集めている。

　こうした広範なサービスについては、リスクマネジメントの基礎知識からさまざまな論調まで網羅し、ダウンロード可能な情報誌やリンク集も含め、屈指の充実度を誇る同社のWebサイト（URL：http://www.tokiorisk.co.jp/）を参照することをお奨めしたい。